教えて！住まいの先生

＞3月31日までに購入した場合とネットの記事で読んだのですが、間違いないでしょうか？

【東京都主税局より】
令和9年3月31日までに宅地等（宅地及び宅地評価された土地）を取得した場合、当該土地の課税標準額は価格の１／２となります。
不動産を取得した日から３０日以内に、当該不動産の所在地を所管する都税事務所（都税支所）・支庁へ申告してください。
ただし、不動産を取得した日から30日以内に登記を申請した場合には、原則として申告は不要となります。

不動産取得税は、本則「住宅」として取得した建物に対しては、3％（本来は4％）の軽減税率が適用されます。
また、長期優良住宅に限り、課税標準からの控除額が1,200万円から1,300万円に増額する措置は2025年度まで延長します。

・宅地評価土地の取得に係る不動産取得税の課税標準特例
本則 ―
特例 1/2

・土地等の取得に係る不動産取得税の税率の特例
本則 4%
特例 3%

旧耐震マンションでは、不動産取得税の減税を受けることが出来ません。
「耐震基準適合証明」は対象の建物が現行の耐震基準に適合していることを証明するものです。
なので基本的に旧耐震のマンションではそもそも証明書を発行できるはずがありません。
旧耐震基準のマンションは、部分的には新耐震基準レベルへの補強は可能ですが「耐震基準適合証明」は取得できません。

ただ例外があります。

◎下記はNETから（信じる信じないはあなた様次第です！）
旧耐震設計のマンションでも新耐震基準に勝るとも劣らない構造強度を持った構造があります。
それが「壁式鉄筋コンクリート造」で建てられたマンションです。
先の「阪神・淡路大震災」で直下型地震に見舞われた神戸の建物の被災状況は、新耐震マンションでも深刻な構造的なダメージを受けるほどの強烈な状況でした。
そんな中にあって常識を覆すほどの健全性を保っているマンションがありました。
それが「壁式鉄筋コンクリート造」で築造されたマンションだったのです。
しかもその壁式構造のマンションは旧耐震基準で築造されてもほとんど損傷を受けていませんでした。
この事実が、壁式構造なら、旧耐震でも新耐震基準並みの評価をすることが可能になる要因でした。
そんな理由から、壁式鉄筋コンクリート造のマンションなら、審査のハードルは高くなるものの「耐震基準適合証明」を取得することが出来るのです。
適合証明書を取得できれば、登記費用減税・不動産取得税減税・住宅ローン減税を受けられます。

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