教えて!住まいの先生

Q 金融機関の融資(相続手続きの資金)や公的機関の貸付などに詳しい方へ質問です。 銀行や自治体などでは、相続の手続きに必要な費用を目的とする融資(貸付)はあるのでしょうか?

また、もし融資を受けるとしたら、現住所の金融機関で申し込みとなるのか?もしくは相続手続きを行う市町村の中にある金融機関で申し込みとなるのでしょうか?
地方出身で現在大阪や東京などの大都市に在住、地方にある実家の家屋や土地を相続することを想定しています。
また、代償分割による合意の場合、もし相続人が相続対象の土地などを担保に入れ、融資を受けて資金を調達した場合、万一名義人となった人に何かあった場合は、代償分割を受けた相続人にも何か影響があるのでしょうか?
連帯保証人でなければ、何も影響は無いとは思っていますが。
なお、「知識を増やすための質問」なので、実際に行っていることではありません。
質問日時: 2024/8/29 22:43:24 解決済み 解決日時: 2024/9/13 01:19:24
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ベストアンサーに選ばれた回答

A 回答日時: 2024/9/13 01:19:24
相続手続きに必要な費用を目的とする融資について、いくつかの選択肢があります。

融資についての判断目線は
①資産倍率(資産と負債のバランス。調達負債に対して資産が何倍あるか、目線としては2倍程度は欲しい)
②キャッシュフロー
担保があっても融資金額の返済原資が無ければ貸せません。不動産賃貸業としてのフローが、借入総額の返済額を上回っていることが最低条件、銀行はそこにストレスケースを検討します。具体的には賃貸料の減少リスク、借入金利上昇リスク。

③担保価値

④一括借り上げ

⑤事業承継者の有無

下記は一般的な内容について記しておきます、参考になれば幸いです。

銀行や信用金庫の融資
多くの金融機関では、相続税の支払いなど相続手続きに必要な資金を目的とした融資を提供しています。これには、相続税の納税資金を目的としたローンや、不動産を担保にした融資などがあります。
公的機関の貸付
自治体によっては、相続手続きに関連する費用を支援するための貸付制度を設けている場合があります。具体的な条件や利用方法については、各自治体の窓口で確認することが必要です。
申し込み先
融資の申し込み先については、以下の点を考慮する必要があります:
現住所の金融機関: 現在の居住地にある金融機関で申し込むことが一般的です。特に、日常的に取引している金融機関であれば、手続きがスムーズに進む可能性が高いです。
相続手続きを行う市町村の金融機関: 相続手続きを行う地域の金融機関でも申し込みが可能です。特に、相続する不動産がその地域にある場合、その地域の金融機関での手続きが求められることがあります。
代償分割による影響
代償分割で相続人が土地などを担保に入れて融資を受けた場合、以下の点に注意が必要です:
担保のリスク: 担保に入れた不動産の返済が滞った場合、金融機関がその不動産を差し押さえる可能性があります。これにより、代償分割を受けた相続人にも影響が及ぶことがあります。
名義人のリスク: 名義人に何かあった場合(例えば、死亡や破産など)、担保に入れた不動産の処理が複雑になる可能性があります。このため、代償分割を受けた相続人もその影響を受けることがあります。
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質問した人からのコメント

回答日時: 2024/9/13 01:19:24

詳細にありがとうございます。

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A 回答日時: 2024/9/4 19:29:09
専用のローンは無いでしょうが、多目的ローンで対応できることが有るかと思います。あとは審査次第。銀行も利息を稼げる。
窓口は、普段から取引の有る店が良いでしょう。現住所と離れた支店では対応できないでしょう。相続手続きを行う場所は全く関係ない。
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A 回答日時: 2024/8/30 09:21:23
『相続の為の融資制度』は聞いたことがありませんし、そもそもそんな制度より優先すべきことがあるでしょうから、地方公共団体で支援メニュー用意することは無いかと。
(『何で、財産を取得しやすくするための支援をしているんだ!もっと優先することがあるだろ!』と批判されるでしょうし。)

民間金融機関においては『出来ない』とは言いませんが、『多分誰もやりたがらない』とは言えます。
民間金融機関の融資は、基本的には臨機応変です。
なので、不動産を担保に融資してくれる可能性はありますが、融資するとしても個別案件としての取り扱いになり、時間も手間もかかります。
そんな時間も手間も惜しんで、特別扱いをするとしたら、余程の上客でなければ難しいです。
相続人間のトラブルに巻き込まれるリスクもあるし、大した融資金額にならないかもしれないし、利息収入も期待できないでしょうから、早々にお断り案件になっても不思議ではありません。
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