教えて！住まいの先生

（元）不動産会社経営の宅建士です。
「登記を済ませた」―――とありますが、あなたの場倍は「相続登記」ですよ。
相続登記の最重要なのは、家系図から「割り出す」相続権該当者です。
これはしろうとにはムリで、司法書士が調査するのが通例です。
そして、その経緯が「司法書士」依頼、でなければ正確な回答は不可です。

●また、質問文では、遺言状を「･････の前で開いた」とありますが、
これは、司法書士か裁判所で開かなければ無効ですよ。
司法書士か裁判所なら、法的に有効で、これを「検認」と言います。

●文面上では、すでに開いてしまったなら「無効」ともなり得ます。

更に、相続時の「名義変更」を応諾しなければ、相続登記ができないだけの話です。
（相続登記は、単なる「名義変更」だけではありませんよ）
※また、居住者がいても、売却はできます。

ここで、きわめてカンタンに相続登記を説明しますと、
◆相続は「相続権該当者」と、「相続権配分比率」が明確に法規定されています。
◆従って、見知らぬ者に相続権が発生「してしまった」などは珍しくもないのです。

そして、実務手続きでは、
◆故人の「誕生～死去」までの全戸籍謄本を収集
◆謄本から「家系図」を作成し、そこから相続人を割り出す――のです。

だから、見ず知らずの者に相続権が発生「してしまった」などは珍しくもないのです。（相続人が、あなたの頭の中での想定者だけとは限らないのです）

そして、相続登記の専門は、司法書士事務所ですので、早速、近くの司法書士事務所へ行って「相続登記」を依頼することです。

加えて言いますと相続手続きは、司法書士へは即時、相談・依頼を
お勧めします。
なぜなら相続は、時の経過につれて、相続人はネズミ算式に増えてしまうからです。

相続で最も大切なのは、家系図からの相続権該当者の「割り出し」です。（これを間違えるとずっと後年、取り返しがつかなくなります）

また、多くの質問が、「法務局で相談にのってくれる」とあるのですが、
とんでもない、法務局は所定の書類が揃っているか否か、だけですよ。
「相続人の割り出し」などはあり得ませんし、間違いの指摘もしません。

●その多くが、他に「真の相続人」が存在したときです。
（その場合、真の相続人から手続き者へ損害賠償が通例なのです）

●最重要なのは、司法書士に依頼することです。

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遺贈は遺言者の一方的な意思表示なので、受遺者（質問者）も自由に拒否することができます

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