教えて!住まいの先生

Q 共有名義について 分譲地で私道やごみ箱が持分登記で共有名義になっている場合です。

①納税通知書に共有者一覧というのがありますが、こちらの名前(所有者)として他の共有者にも通知される。つまり名前がバレてしまうのでしょうか?

②共有者の誰かが固定資産税を滞納した場合、他の共有者が連帯して払わないといけないということはあるでしょうか?

③これらのリスクを避けるために、分譲業者に言って、共有を取り払う。カネは払うが登記は取り下げるということはできるでしょうか。

共有物件を買うときのリスクとして知りたいです。
質問日時: 2024/9/19 18:16:11 解決済み 解決日時: 2024/9/23 19:40:23
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ベストアンサーに選ばれた回答

A 回答日時: 2024/9/23 19:40:23
①納税通知書は筆頭者にしか送られません。
②おっしゃるとおりです。
③共有を取り払うの意味がわかりにくいのですが、質問者さまが1/1買うという意味ならまず、不可能です。他の土地の価値が下がります。
共有でなく、更に世帯数で分筆するという意味なら、まだ可能性はありますが、測量や余計な費用で100万〜は上乗せしないとかと。

質問の回答はこうなりますが、

実際の話として
共有の私道は「非課税道路」
共有ゴミ置き場は「免税点未満」
になっていると思いますよ。
購入時に自分から確認するのが普通です。
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回答

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A 回答日時: 2024/9/20 01:01:28
・共有で納税通知書が送付されるのは通常、役所が指名をした一名のみ
(登記で確認が出来ることに、、、)

・指名をした一名のみに納税通知書が送付されるので、質問として成立しない

・質問の意味が良く分からないが、登記簿所有者にならなければ、権利を第三者に主張が出来ない(持ち分所有者に通行を拒否されるなど)
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A 回答日時: 2024/9/19 21:46:50
1、納税通知書は代表者の名前のみです(外○名という記載になります)。但し、納税代表者の変更時に全員の名前を書く必要があります。

2、共有名義は代表者に通知書が送られ、その方が代表で払う形になります。共有者で協議して決める形になります(普通なら持ち分に応じてとなりますが)。一部だけ払わないなんて出来ませんので誰かが負担する形になります。

3、共有名義を共有者に譲ることは出来るでしょう。但しその代償が大きすぎます。というのも、その道路の管理は権利者にあります。その道路の修繕や固定資産税などを支払うことになります。お金払わない人に気を使いません。あなたは共有名義が無しなだけでお金は分担するつもりかもしれませんがそんな権利は保証されません。あなたがその家を売却しようとした際にその道路を使える書類を用意しないと売れませんし、その書類に権利者の判をもらうために高額な料金を請求されても応じざるを得ません。家を建て替える際も同様です。つまり共有名義を持たない方がリスクが高いのです
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A 回答日時: 2024/9/19 18:16:25
①共有名義の物件に関しては、納税通知書に共有者全員の名前が記載されることが一般的です。そのため、共有者間でお互いの名前が知られることになります。

②共有名義の物件において、固定資産税の滞納があった場合、通常、共有者全員が連帯責任を負うことになります。つまり、一部の共有者が税金を支払わない場合、他の共有者がその分を負担する必要があります。

③共有を解消するためには、共有者全員の合意が必要です。分譲業者に依頼して共有を解消することは理論的には可能ですが、実際には共有者全員の同意と、場合によっては追加の費用が発生する可能性があります。登記を取り下げるというよりは、共有者間での買取や新たな合意形成が必要になるでしょう。

共有物件の購入は、こうしたリスクを理解し、適切に対処する準備が必要です。

※この回答は生成AIで作成したものであり、最新の情報や完全な正確性等を保証するものではありません。
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A 回答日時: 2024/9/19 18:16:20
共有名義の物件を購入する際のリスクについてお答えします。

①共有者全員の名前が納税通知書に記載されるため、他の共有者に自分の名前がバレてしまうリスクがあります。

②共有者の一人が固定資産税を滞納した場合、残りの共有者が連帯して滞納分を支払わなければならないリスクがあります。

③分譲業者に共有を取り払うことを申し出て、共有持分を単独所有に変更することは可能です。ただし、共有持分の登記抹消には全共有者の同意と費用が必要になります。

共有物件を購入する際は、上記のようなリスクがあることを認識しておく必要があります。共有者間のトラブルを避けるため、共有持分を単独所有に変更することをお勧めします。

※この回答は生成AIで作成したものであり、最新の情報や完全な正確性等を保証するものではありません。
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