教えて！住まいの先生

（元）不動産会社経営の宅建士です。
まず、「相続」について、あなたの文面では全容が理解しにくいのです。
従って、その想いを司法書士（登記専門家）に直接、相談することを
お勧めします。
（失礼ながら、しろうと投稿では必要な情報がまるで不足、なのです）

この、わずか１ページ程度の文面で、概要を正確に記載するなどは、
一般の方には不可なのです。
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取りあえず、相続の概要を説明しますと、
◆まず、相続権は、故人の直系が対象で、「伴侶」には該当しません。
◆そして相続は「相続権該当者」と、「相続権配分比率」が明確に法規定されています。
◆従って、見知らぬ者に相続権が発生「してしまった」などは珍しくもないのです。

さらに実務手続きでは、
◆故人の「誕生～死去」までの全戸籍謄本を収集
◆謄本から「家系図」を作成し、そこから相続人を割り出す――のです。

だから、見ず知らずの者に相続権が発生「してしまった」などは珍しくもないのです。（相続人が、あなたの頭の中での想定者だけとは限らないのです）

そして、相続登記の専門は、司法書士事務所ですので、早速、近くの司法書士事務所へ行って「相続登記」を依頼することです。

加えて言いますと相続手続きは、司法書士へは即時、相談・依頼を
お勧めします。
なぜなら相続は、時の経過につれて、相続人はネズミ算式に増えてしまうからです。

相続で最も大切なのは、家系図からの相続権該当者の「割り出し」です。（これを間違えるとずっと後年、取り返しがつかなくなります）

また、多くの質問が、「法務局で相談にのってくれる」とあるのですが、
とんでもない、法務局は所定の書類が揃っているか否か、だけですよ。
「相続人の割り出し」などはあり得ませんし、間違いの指摘もしません。

なぜ「相談」など受けないかと言えば、税金で給料を受領している公務員が、「個人の財産」に加担するなど、できるわけがないからです。

●その多くが、他に「真の相続人」が存在したときです。
（その場合、真の相続人から手続き者へ損害賠償が通例なのです）

●最重要なのは、司法書士に依頼することです。

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相続はAさんの前妻との間にいたDさん、故Cさんの旦那、娘Cさんの子EさんFさんの4人で分配されるかと思います
⇒故Ｃさんの旦那は相続人にはなれません。Ｃさんの子供は相続人になります。
Eさんの相続放棄は被相続人となった３か月以内なら可能です。

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Bの相続に関しては、代襲相続人EF。B死亡後3ヶ月以内なら何も問題ないかと思います。が、一部だけの相続放棄はできませんので、預貯金も含め全て相続放棄する事になります。
Aの相続に関しては、熟慮期間も過ぎていますので、今から相続放棄をすることは難しいのではないでしょうか。過去に裁判があったのなら、まずそれを探す事が大事かと。実際は裁判はなかったとすれば、過去に遡って遺産分割協議をするしかありません。

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