教えて!住まいの先生

Q 役所で、引越し前に転出届を提出した場合は罰則の対象ときぎますが。 何故だめなんでしょうか?

別荘とか、実家とか、複数賃貸物件借りてる人とか、要は住まいが2つ以上ある人って、普通にたくさん居ますよね?

旧住所の住まいと新住所の住まい、2つもってて、どっちに居ようがどっちに住民票があろうが、個人の勝手と思うのですが。
間違ってます?
質問日時: 2024/11/7 11:16:28 解決済み 解決日時: 2024/11/9 08:01:14
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A 回答日時: 2024/11/9 08:01:14
はい、間違っています。あなたが説明しているのは、民法に基づく不動産売買契約による不動産の所有権の移転や、不動産賃貸借契約による不動産の賃貸借の話であって、行政法である住民基本台帳法とは全く法的な建て付けが異なるものです。

総務省が所管している住民基本台帳法で、なぜ住所(生活の本拠)が変わった場合に、転入届・転出届、或いは転居届を市町村長に届け出る必要があるかをあなたは理解する必要があります。

以下サイトで説明されている通り、住民基本台帳は、住民の氏名、生年月日、性別、住所などが記載されたもので、住民に関する行政の事務処理の基礎となるものです。
https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_gyousei/daityo/gaiyou.html

従って、住民票が実際の居住地を反映していないと、行政サービスの提供や選挙権の行使に支障をきたす可能性があります。例えば、住民票が実際の居住地と異なる場合、適切な医療サービスや福祉サービスを受けられない可能性があります。また、選挙の際に正しい選挙区で投票できないことも問題となります。

もっと言うと、住民票に適切に実際の居住地が反映されていないと、例えば、沖縄の米軍基地に反対する人たちが、住んでいないのに大挙して沖縄に住民登録を行い、住んでいないのに国会議員、或いは地方議会の議員や首長に立候補し、当選して強引に米軍基地を撤退させることが可能になるかもしれません。そのような意味合いがあり、住民票に適切に実際の居住地が反映されていないと、日本の行政の仕組みが崩壊しますから、「個人の勝手」では全くありません。

なお、複数の住まいを持つ場合でも、客観的事実により生活の本拠としている場所が選ばれ、そこに住民票を登録することが求められます。
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/gensen/2875.htm
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A 回答日時: 2024/11/7 17:18:32
日本は法治国家であり、住民基本台帳法違反だから、、、
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A 回答日時: 2024/11/7 14:41:32
生活の本拠(1か所)を住所とすると決まっているからです。
課税や選挙権の基準となるのではっきりさせないといけないからですね。
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A 回答日時: 2024/11/7 11:38:10
転出しないのに出すのは、ルール違反です。
気が変わって転出しない人もたくさんいますから。 (^^♪
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A 回答日時: 2024/11/7 11:20:20
法律上、住民票は一人一か所にしか登録できません。
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