教えて!住まいの先生
Q 土地の賃貸の契約書について質問です。 叔父から引き継いだ土地があるのですが、叔父の管理がずさんで現在下記状況です。 【現状】 ・土地の面積:約700㎡
・土地の賃料:60,000円/月 … 消費税は取らず
・口頭だけの約束で契約書は存在せず。家賃滞納はなし。
・契約期間、原状回復についても取り決めなし。
・借主(P社)は資材置き場兼本店事務所として上記土地を使用。
公式HPも国税庁法人番号公表サイトも上記住所で掲載。
・下水道受益者負担金:43,000/年、固定資産税:42,000/年 … 弊社負担
・登記上は雑種地、地目はその他雑種地造成済。
・土地は市街化調整区域で、目の前に都市計画道路(環状線)が通る。
道路の向かいは市街化区域で、2km先にはイオンモールの開業を控え近年開発が進んでいるエリア。
【経緯】
・土地は叔父が2000年台初頭にH建設に貸出。開始年月日不明。契約書もなし。
・その後、H建設が土地の上にユニットハウスを2つ配置。(時期不明)
・2017年、H建設の廃業に伴い、H建設が土地の貸し出しについて新聞広告を掲載。
(何故叔父ではなく、H社が新聞広告を出したのかは不明。)
・上記広告をみてP社が新たな借主に。ここでも契約書を交わさず。
・賃料60,000円/月には、H社が残置したユニットハウス2つの使用も含まれる。
ユニットハウスはP社の事務所として使用されている。
・賃料はH社を介さず、直接P社から弊社口座へ振り込まれており滞納もなし。
先日P社を訪問し、P社社長と事務員さんに事情を話したところ、消費税分の増額と原状回復については了承いただける雰囲気です。
叔父は当初5年間だけP社に貸してその後は返してもらうつもりだった様ですが、契約書を作成するのも、5年が近づいた際に交渉するのも面倒になったらしく結局ズルズルと5年以上が経過し今に至っています。
希望は、P社とは資材置き場として双方のタイミングで解約ができるのが理想で、転貸禁止、原状回復義務を付けたいと考えています。
なおH社の設置したユニットハウスは『誰の所有かはっきりしない』のですが、建物登記はされていないとのことです。(それで良いのかは分かりませんが…)
この場合、借地借家法の適用なく、民法上の賃貸借として期間の定めのない契約ができるのでしょうか。
またこういう契約形態が良いとか、この雛形が使えるよとか、ここを確認すべきというのがあれば教えていただけると助かります。よろしくお願いします。
補足
・口頭だけの約束で契約書は存在せず。家賃滞納はなし。
・契約期間、原状回復についても取り決めなし。
・借主(P社)は資材置き場兼本店事務所として上記土地を使用。
公式HPも国税庁法人番号公表サイトも上記住所で掲載。
・下水道受益者負担金:43,000/年、固定資産税:42,000/年 … 弊社負担
・登記上は雑種地、地目はその他雑種地造成済。
・土地は市街化調整区域で、目の前に都市計画道路(環状線)が通る。
道路の向かいは市街化区域で、2km先にはイオンモールの開業を控え近年開発が進んでいるエリア。
【経緯】
・土地は叔父が2000年台初頭にH建設に貸出。開始年月日不明。契約書もなし。
・その後、H建設が土地の上にユニットハウスを2つ配置。(時期不明)
・2017年、H建設の廃業に伴い、H建設が土地の貸し出しについて新聞広告を掲載。
(何故叔父ではなく、H社が新聞広告を出したのかは不明。)
・上記広告をみてP社が新たな借主に。ここでも契約書を交わさず。
・賃料60,000円/月には、H社が残置したユニットハウス2つの使用も含まれる。
ユニットハウスはP社の事務所として使用されている。
・賃料はH社を介さず、直接P社から弊社口座へ振り込まれており滞納もなし。
先日P社を訪問し、P社社長と事務員さんに事情を話したところ、消費税分の増額と原状回復については了承いただける雰囲気です。
叔父は当初5年間だけP社に貸してその後は返してもらうつもりだった様ですが、契約書を作成するのも、5年が近づいた際に交渉するのも面倒になったらしく結局ズルズルと5年以上が経過し今に至っています。
希望は、P社とは資材置き場として双方のタイミングで解約ができるのが理想で、転貸禁止、原状回復義務を付けたいと考えています。
なおH社の設置したユニットハウスは『誰の所有かはっきりしない』のですが、建物登記はされていないとのことです。(それで良いのかは分かりませんが…)
この場合、借地借家法の適用なく、民法上の賃貸借として期間の定めのない契約ができるのでしょうか。
またこういう契約形態が良いとか、この雛形が使えるよとか、ここを確認すべきというのがあれば教えていただけると助かります。よろしくお願いします。
1つ修正があります。
H建設が設置した2つのユニットハウスは、P社が賃借する際に40万で買い取り所有しているとのことです。
現状はP社が所有しているユニットハウスをP社が本社事務所として利用しており、我々がその土地を60,000円/月で貸しているという状態です。
これだとだいぶ話が変わってくるでしょうか?
回答
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A
回答日時:
2024/11/16 19:42:23
建築物の建築が原則禁止されている市街化調整区域の土地ですから、建物を建てて土地を利用する前提での土地の賃貸借契約でないことは明白。
ユニットハウスは違法建築物ですから、法令遵守されたいなら契約を解除して明渡しを求めるのもアリ。
ユニットハウスは違法建築物ですから、法令遵守されたいなら契約を解除して明渡しを求めるのもアリ。
A
回答日時:
2024/11/10 15:50:21
・叔父は土地を貸しただけなので一般的な土地の賃貸借契約ですね。
借地借家法の制限は受けないので、契約書が無いのであれば民法が適用されます。
・土地を貸しているだけなので消費税は課税されません。
・下水道の受益者負担金は土地の所有者が納めます。そして年額ではなく最初の1回だけです。
・固定資産税は土地の所有者が納めます。
・登記地目は所有者が法務局に申請して初めて変更できます。ただし今の状態では雑種地が適当かと思われます。
・開発が進んでいるエリアって言ってもその土地がある場所は市街化調整区域ですから価値が上がることはありません。基本的に建築行為ができない土地なので資材置場ぐらいしか用途は無く、借りてもらえてるだけでもありがたいと思うべきです。
・ユニットハウスは土地の上に置いてあるだけなので登記の対象ではありません。基礎を造ってその上にボルトなどで固定してある場合は登記することも可能です。
・P社が40万でユニットハウスを買い取っているのであればP社の所有物です。解約時にはP社にユニットハウスを撤去してもらって返還を受けます。
下手に契約書を作成して利用制限を設けてP社がヘソを曲げて出て行ったら、あなたは毎年42000円の固定資産税を支払うだけです。
調整区域の雑種地、資材置場か駐車場用地にしかなりません。
借り手がいれば良いですが、あまりP社にあれこれ注文するよりも良好な関係を保つべきです。
契約書を作成するなら土地賃貸借契約書です。
借地借家法の制限は受けないので、契約書が無いのであれば民法が適用されます。
・土地を貸しているだけなので消費税は課税されません。
・下水道の受益者負担金は土地の所有者が納めます。そして年額ではなく最初の1回だけです。
・固定資産税は土地の所有者が納めます。
・登記地目は所有者が法務局に申請して初めて変更できます。ただし今の状態では雑種地が適当かと思われます。
・開発が進んでいるエリアって言ってもその土地がある場所は市街化調整区域ですから価値が上がることはありません。基本的に建築行為ができない土地なので資材置場ぐらいしか用途は無く、借りてもらえてるだけでもありがたいと思うべきです。
・ユニットハウスは土地の上に置いてあるだけなので登記の対象ではありません。基礎を造ってその上にボルトなどで固定してある場合は登記することも可能です。
・P社が40万でユニットハウスを買い取っているのであればP社の所有物です。解約時にはP社にユニットハウスを撤去してもらって返還を受けます。
下手に契約書を作成して利用制限を設けてP社がヘソを曲げて出て行ったら、あなたは毎年42000円の固定資産税を支払うだけです。
調整区域の雑種地、資材置場か駐車場用地にしかなりません。
借り手がいれば良いですが、あまりP社にあれこれ注文するよりも良好な関係を保つべきです。
契約書を作成するなら土地賃貸借契約書です。
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