教えて！住まいの先生

旧耐震の建物については国も危惧はしているので、いずれそれに近い施策を行う可能性はあるかもしれません。
建物が倒壊し任命に被害がでれば国・自治体の責任を問う声も上がりますからね。
ただ流通を完全に止める施策の実現は現実的に難しいと思います。
また旧耐震でも耐震工事を実施している家もありますから。
例えば
・旧耐震の建物売買を行う場合は売主が耐震診断を行うこと
・土地建物売買で旧耐震の場合は更地にしてから売ること
このくらいであれば現実的な気がします。

アメリカでは中古住宅の売買において買い手の80%がインスペクションを入れるそうです。ケースによってはローン融資をする銀行がインスペクションをしたりと購入者側主体で安心を担保する風土があります。
購入者が事前に危険性を知ることができる仕組みづくりがいいのかと思います。

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☆,質問の件でのそのような昭和56年5月以前の建物でも転売規制の
法律はありません。現在の基準ではその建物の地下地盤深くが5t/㎡
以上であれば、建物は自沈はしないが、災害での最大震度の発生では

建物の倒壊危険は高いです。その為に市町村では耐震化促進法により、
耐震診断やその耐震改修促進分には、一部だが助成金を出しています。
但し、中古建物が安価と改修費額の次第では建て替えをすべきです。

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余計に災害を助長する様な結果になる気がします。
それより最初から法律で「築○○年以上の建物は、検査して合格が出なければ所有者の意向も関係なく解体を義務付ける事とする。（ただし例外は有るかも知れないけど･･･）」とか決めれたら、質問主さんの意向に合う様な気がします。
でも大きな問題は、費用は誰が負担するかだと思いますけど･･･
新築したら「解体積み立て」が義務付けられたりして･･

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それは、国家が個人の財産を管理する事になる。
「100％危険（今にも壊れそう）」と判断されない（国民の命を守る）限り、憲法違反となるから、ムリ。
地震は「絶対来る」とは断言できないから。

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古い家の売買を禁止したら、空き家が増えまくるだろうが

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