教えて！住まいの先生

公正証書をまいたところで、強制執行するための手続きが一つ減るだけで、確実に返済されるという書類ではありませんよ。費用の無駄かと。

定期借家も法律には「公正証書など書面による」とありますので。公正証書巻く必要はありません。

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リスクとしては強制執行しても差し押さえるものがないという危険性があります（生活必需品は差し押さえられない）。
保証会社に入ってもらうことは、それなりのメリットはあると思いますが、保証会社は基本的管理会社のいる方を対象にしていることが多いので、個人でつけることが難しいことですね。そうなると仲介業者も使う必要が出てきそうです（個人大家でも対応してくれるところもあるかもしれませんが）

ちなみに、宅建業法では定期借家契約を結ぶ際の文書の例として公正証書を取り上げているように仲介業者を介した場合でも公正証書による契約することは可能ですよ。

公正証書の効力について以下のサイトを見ても、家賃の差し押さえはできるとありますが、賃貸契約の解除ができるとは書いていませんね。
https://www.your-realestate-lawyer.com/qanda/2011/05/1-3/

調べてみると
https://www.erajapan.co.jp/lend/useful/q_a/vol/004.htm

公正証書で契約しても、差し押さえはできても、正当な事由がなければ契約解除はできないという借地借家法が優先され、強制的に契約解除をするためには結局裁判をする必要があるということのようです。

有職者なら給料の差し押さえもできますが、無職で差し押さえることができる財産もないような人の場合、公正証書だけでは不十分だと思います。
夜逃げされた場合も、契約解除は借主の承諾が必要ですので、契約解除して建物を取り戻すには、結局裁判が必要です。

たしか、家賃保証会社の中には貸主の弁護士費用特約が付いているところもあったと思いますので、そのようなところを使うことを検討したほうがよいのではないかと思います。
https://invest-online.jp/qanda/qanda-trouble-64-19028/

保証会社が嫌ならせめて連帯保証人は付けるべきです。信用審査は自分自身で行う必要があると思いますが。

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