教えて！住まいの先生

Q 空き家を減らす対策の一環として相続登記が実施されているのですよね？

でも古くて誰も住まない家を売ることができない、解体する費用もない、解体すれば固定資産税は多くなる、寄付もできない、国庫帰属制度も費用を負担しなければならない。

空き家を処理する、あるいは空き家が発生しにくい有効な政策を作らないと、根本的な対策ではありませんよね？

質問日時： 2025/3/26 08:46:20 解決済み解決日時： 2025/4/1 23:09:26
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ベストアンサーに選ばれた回答

A 回答日時： 2025/4/1 23:09:26

・相続登記が実施されたのは、登記簿を見ても所有者が分からない「所有者不明土地」が全国で増加し、周辺の環境悪化や民間取引・公共事業の阻害が生ずるなど、社会問題となったから、、、
・財産権が絡むので何ともです

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質問した人からのコメント

回答日時： 2025/4/1 23:09:26

よくわかりました。

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A 回答日時： 2025/3/28 00:34:22

日本はこれからどんどん人口が減っていって
特に地方の人口が減っていきます
おそらく、地方に空き家が増えるけれども、住人そのものも減っていくので、空き家で迷惑する人も減っていって
空き家対策をしてもあまり意味がない状態になるのかなと想像してます

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A 回答日時： 2025/3/26 10:52:56

（元）不動産会社経営の宅建士です。
まず、空家を減らす対策として相続登記？―――間違いですよ。

これまでは相続登記は「希望者だかがする」ことで良かったのです。
しかしその後、つい最近「相続登記を義務化」となったのです。

不動産業界の多くは、
―――当然だ。東日本大震災で所有者が確定できず、復興が進まないので立法したのだろう―――と考えてもいるのです。

空家対策は全く別物ですよ。
◆勤続年数３年以上◆税込年収３百万円以上あれば十分に買えるのに、なぜ古びた昔の住まいに住む必要があるのか、が若者の心情でしょう。
コンビニも近く、通勤も便利なより都心に近い物件に目が行くのは
誰でも同じでしょう。

また、空家に「有効な対策」をと、あなたが思ってもムダなのです。
なぜなら日本は「個人の財産」に国が関与し、改善んど求められないからです。