教えて！住まいの先生

現役不動産営業マン（宅建・二級建築士・FP資格あり）です。

・建物の減価償却計算が必要
・購入当時の契約書や領収書原本は残っているか
によって大きく計算変わります。

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ご存じのように、
譲渡所得＝譲渡価額－取得費－譲渡費用
です。
ただ、建物の取得費については、購入価額ではなく減価償却相当額を差し引く必要がありますね。
また、お父さまが住んでいた家を賃貸にしたようなので、その計算はちょっと複雑かもしれませんが、全保有期間を賃貸物件として減価償却しておけば安全側なので、建物の取得費が仲介手数料を含めて500万円以上であれば譲渡所得は0円（＝1,500－（1,000＋500）になりますね。
もし、500万円以下の場合は、譲渡所得が発生してしまいますので、各保有期間で細かく計算すれば支払う税金も減ると思いますが、単純には、その建物が木造の場合、保有期間が33年以上経過していると、購入価額の5％（＝125万円）になってしまうようです。
減価償却相当額を求めるためには、保有期間が必要ですから、お父さまが購入してから何年経過し、賃貸に出してから何年経過しているかですね。
なお、税率は、
保有期間が5年未満なら、39.63％
5年以上なら、20.315％
です。
税額は、譲渡所得にその税率を掛けた金額になります。

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売却される場合には不動産業者を使われると思いますが
その際に具体的に不動産業者もしくは出来れば、相続した際に
税理士などを利用されたとしたらそちらにに聞かれた方が良いかと思います。

譲渡所得税に関しては「必要経費や減価償却費」も含めて
かなり細かい計算が必要になりますし、この場にはそのような経費や
「所有期間」の細かい数値が一切書かれていないので、
特にあなた様の場合には、売却時の3000万円控除は使えない立場
(自宅としての使用では無い不動産)なので

チョット簡単に回答できない案件です

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