教えて！住まいの先生

このケースでは、契約書の特約の有効性と民法の修繕義務がポイントになります。
対応の方向性として、以下の点を確認しながら進めるのがよいでしょう。
契約書の特約の有効性
一般的に民法606条では、貸主は賃貸物の修繕義務を負うとされています。
ただし特約で、修繕義務は借主負担と明記されている場合、その有効性はケースバイケースで判断されます。
裁判例では、通常の修繕義務をすべて借主に負わせる特約は無効になりやすいとされています。
本件では雪害という不可抗力による損傷であり、特約がどこまで有効か争う余地があります。
保険の適用確認
大家が保険に入っているとのことなので、大家側の火災保険や建物損害保険が適用される可能性があります。
保険が適用されるなら、借主が負担する理由は薄れます。
保険契約の内容を大家に確認し、適用可能か業者と直接話すことも重要です。
公的機関や弁護士への相談
契約書の有効性や修繕義務について、地方自治体の借家トラブル相談窓口や法テラスの無料相談を活用するのも手です。
契約内容による有利不利の判断が必要なため、弁護士相談をすることで具体的な交渉の進め方を整理できます。
交渉の進め方
まずは保険適用の有無を確認し、修理業者に直接確認する。
その後契約書の修繕義務に関する特約の有効性を問う形で、交渉する。
このような不可抗力の場合、貸主側の負担が基本ではないかと話を持ちかける。
場合によっては、修理費用の一部負担などの折衷案を提案する。
最終的に保険が適用されるなら修繕費用はカバーされる可能性が高く、特約の有効性が争われれば大家側にも修繕義務があると主張できます。
まずは保険適用の可否をしっかり確認してから動くのが、得策です。

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