教えて！住まいの先生

公共事業は、通常、以下のような流れで進んでいきます。

・地元での事業説明会
・幅杭打設
・用地説明会
・用地調査（境界確認・測量、建物等調査）
・用地交渉（補償金提示、交渉）
・契約締結
・前金の支払い
・建物等取り壊し
・後金の支払い
・工事着手

このように、地元では少しずつステップを踏んで、調査・用地交渉が進んでいくことになります。

国の公共事業（特に大型の事業）では、９割以上の地権者の方が任意の契約に応じて、立ち退きをされます。残りの１割未満の方は、土地収用法に基づく強制収用の対象となります。

土地収用手続きが採られると、地権者の意志に関わらず、起業地は国のものとなり、それでも立ち退きに応じない場合は、建物の取り壊しは行政代執行の対象にさえなります。（代執行がなされるとニュースになったりします。）

この土地収用権というのは、認定庁（整備局の事業の場合は、国土交通本省）から事業認定を受けることにより、公共事業の起業者に付与されます。

立ち退き料（補償金）を受け取るには、通常 「明け渡し（退去）」が条件となります。そのため、立ち退き料だけ先にもらってというのは難しいと思います。

とはいえ、希望を伝えて交渉する事は可能です。ですが結果は誰も分かりません。

どちらにしろ、貴方が未成年なら法律行為は出来ません。

• なるほど：0
• そうだね：0
• ありがとう：0

この回答が不快なら