教えて！住まいの先生

大家です。
弁護士を通して適正な家賃を提示して値上げ交渉してもらっています。
無視してたら、弁護士から連絡が来るかもしれません。
そうなるとあなたも弁護士を雇って争うことになります。
何十万円とかかりますよ。

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過去の固定資産税と家賃の算出過程

今回の固定資産税と家賃の算出過程

まずは両方を、名寄帳などを提示して説明してもらわないとです。

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家賃の改定は非常に難しい問題です、借地借家法に増減が出来ると規定されていますが、家賃を改定するには正当事由と言って公租公課、著しい経済変動、近隣の類似物件と比較して不相当である事等が要件になっておりますが、何れも著しい変動がなければだめです、確かに最近の諸物価の値上げはありますが法律上は著しいとまでは言えません。家賃の改定問題は最終的には裁判で決することになりますがそれも数千円程度です。

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とある不動産会社に従事するものです。
いろいろな方から回答があるので不要かもしれませんが念の為。

家賃値上げについて一連の流れをざっくりお伝えすると、
①貸主（管理会社）は理由を問わず値上げを請求できる
②借主（質問者さん）は値上げが妥当じゃないと思ったら拒否できる
→その場合今までの家賃をそのまま払えば滞納にはならない
③貸主は裁判を起こして、家賃値上げの正当性を主張できる
→正当事由（税金値上げや、近隣相場から逸脱している事実等）が必要
④裁判で認められれば家賃の値上げができる
という感じです。
↓詳細
https://s-home.biz/yachinneage/

値上げ請求はいつでもどんな内容でもできるので、この昨今のブームに乗って請求する管理会社さんも少なくありません。
また一部の借主さんは言われたものをそのまま支払ってしまう方もいらっしゃるので、請求した者勝ちの面があるかもしれません。

ですが借主さんは一方で認めることも、一部承諾することも、拒否することもできます。

個人的には裁判まで発展してしまうと金銭的にも時間的にも厄介なので（平日に裁判所へ行かなければならない等）、ここまでなら許容できるというラインを決めて、一度管理会社と話し合う機会を持たれるのが良いと思います。もしその話し合いで腑に落ちれば、ここまでだったらと話を切り出してもいいでしょうし、もし全く納得いかないなら拒否するのも有りだと思いますよ。

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簡潔に言って、別の不動産屋の知り合いが正しいです。

まだ、正当事由には当たりません。固定資産税の上昇がないからです。家賃値上げの正当事由には公租公課の上昇が必須なんです。

家賃の値上げには同意しません。家賃値上げ交渉を持ちかけられるのであれば契約締結時と現在の固定資産税公課証明を添付した資料を提示してください。
資料の提示ない場合は一切考慮いたしません。

で、大丈夫です。

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家賃値上げの正当性と拒否の可否
正当な理由が必要
家賃の値上げは法律（借地借家法）で認められていますが、正当な理由が必要です。その理由としては、以下が挙げられます。
・物価や経済事情の変動による賃料の不相当性
・固定資産税や建物維持管理費の増加
・周辺の類似物件と比較して家賃が明らかに低い場合。
一方で、単なるオーナー側の経済的都合や相場を大幅に超える値上げは認められません。

入居者の同意が必要
家賃の値上げは、貸主と借主双方の合意がなければ成立しません。入居者が納得しない場合、一方的に値上げを強制することはできません。

拒否した場合の対応
値上げに同意しない場合でも、現在の契約条件で家賃を支払い続けている限り、強制退去させられることはありません。ただし、無視することは避け、適切に交渉することが重要です。

具体的な対処法
・契約書を確認
賃貸借契約書に「一定期間家賃を増額しない」といった特約がある場合は、値上げ請求自体が無効となる可能性があります。また、値上げ理由が契約書に基づいているか確認しましょう。
・周辺相場を調査
周辺地域の類似物件と比較して、提示された新しい家賃が妥当かどうかを確認します。築年数や間取りなど条件を揃えて調査すると良いでしょう。
・交渉する
管理会社やオーナーに連絡し、値上げ幅や条件について交渉する余地があります。例えば、「値上げ幅を縮小する」「更新料を減額する」など妥協点を探すことも可能です。
・第三者機関に相談
値上げ理由に納得できない場合、自治体の消費生活センターや不動産トラブル相談窓口に相談することも検討してください。
・供託制度を利用
オーナーが従来の家賃受け取りを拒否した場合は、法務局への供託制度を利用して家賃支払い義務を果たす方法もあります。
・情報収集
「賃料増額ドットコム」というサイトはご存じでしょうか？
このサイトは、各種拒否書面の文例テンプレートはもちろん、賃料増額を拒否し続けた事例や、その後の交渉・裁判までの詳細なプロセスが解説されています。借主視点での網羅的・実践的な情報が得られるため、一度ご覧になると良いかと思います。

結論
家賃値上げには入居者の同意が必要であり、正当な理由がなければ拒否できます。ただし、無視することは避け、適切に交渉や相談を行うべきです。

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どちらも正解なんですよ。
複雑なんです。

あなたが拒否した場合、オーナー側にもいくつかの選択肢があるんです。

①契約解除
②裁判
③泣き寝入り
などなど

まあ、とりあえず、拒否してみたらいいですよ。
後はオーナーの出方しだい。

契約解除の可能性もゼロじゃないので準備くらいはしときましょう。

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物価高騰は良いとしても、建築費上昇は関係はないですし、家屋の固定資産税は制度的に上がりません
借主なら固定資産税の証明が取れるので、確認することを勧めます
なお、供託をすれば滞納にはなりません

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正しいのは同意が必要と言う事ですが現実は難しいです
まずは退去をほのめかして上げ幅を減らすことです
半分くらいで折れると良いとは思います
相手も値上げの根拠は薄いです
ましてや固定資産税など上がりませんね

もし攻撃に出るのなら固定資産税が上がれば考えるでも良いとは思います
固定資産税は3年事に見直しですから今年はまだ上がっていません

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