教えて！住まいの先生

◆会社名義であれば、会社が借りて、社員の貴方に貸し与えているものです。

貴方が仰るように、寮とか社宅といった扱いになります。住宅手当の代わりに、現物を与える行為です。

敷金は会社が大家に預けている保証金のため、会社が受け取ります。また現状回復義務も会社の負担。
礼金は、不動産手数料と同じく、経費の部類なので、支払い時に経費扱いで経理処理しているはずなので、会社負担になります。因みに、更新手数料も会社が負担すべきものです。

但し、通常使用とは考えられない、破損については貴方にも賠償責任が発生します。


◆個人名義の場合は、会社が貴方に住宅補助または貸付を行ったと考える事ができます。与えたのか、貸したのかは一番初めに取り決めを行うべき事項であり、今頃になってそれを言い出すのはおかしな話です。


★もし、万が一貸し与えたのであれば、利息無しでも借用書や退去時には返金の義務があることを文書で交わすのが普通です。貸付金と間接経費では、経理処理上の勘定項目が違うはずなので、本来ころころと変るものではありません。退職する貴方への嫌がらせまたは、会社の資金繰りが相当悪くなっているのかの印象を受けます。


ここのカテゴリーよりも、法律に詳しい方に相談するほうが、より詳しい回答を得られると思いますが、法律関係は最終、弁護士などの実名を出せる人間でないと説得ができないので、法テラスや地域の法の無料相談所、弁護士に相談なされたほうが良いと思います。

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