教えて！住まいの先生

震災のどさくさにまぎれて、何と中国大使館がたったの60 億円で東京都内の一等地（港区南麻布）5000 平米を落札していたことが分かりました。大使公邸と大使館員の宿舎用として手に入れたそうです。
建設通信新聞 2011 年5 月2 日 http://bit.ly/j6Vuni
中国大使館が落札/港区の土地5000 平米国家公務員共済組合連合会（KKR）は、東京都港区に所有している約5000 ㎡の土地売却を一般競争入札した結果、中国大使館が落札した。
売却物件は、同区南麻布4－5、7 などの敷地5677 ㎡で、中国大使館の敷地に隣接している。
この問題についていち早く発信された、参議院議員の浜田和幸氏のブログから転載します。

日本中の関心が東日本の被災地に釘付けになっている。
その間隙を縫うようにして、周辺国の動きがきな臭い。
ロシアや韓国、北朝鮮の動きも気になるが、中国の動きは特に大胆不敵。
東北の被災地に労働力の提供を申し出る一方で、東京都内の一等地を大使公邸と大使館員の宿舎用として、いとも簡単に手に入れてしまった。
売却された物件は国家公務員共済組合連合会（KKR）が所有していたもの。
中国大使館に隣接する５６７７平方メートルの土地。わが国の外務省がお膳立てをしたといわれる、今回の一般競争入札。
結局、中国大使館が６０億円強で落札した。
潤沢な資金を持つようになった中国政府は東北地方のみならず首都圏にも食指を伸ばし始めている。
また、地元住民の反対で棚上げ状態にあるが、名古屋や新潟でも市内の一等地を中国領事館が買い取る交渉を進めている。
民間の商取引ならいざ知らず、国有地を外国に平気で売りさばこうとする菅政権の姿勢にはあきれはてる他ない。
まさに「日本は日本人だけのものではない」と名（迷）言を残した鳩山前総理の遺言を実行しているようなもの。
日本は中国において大使館や領事館の土地はすべて賃貸しかできず所有は認められていない。
外交上の平等の原則から逸脱した、中国からの要求をはねつけるどころか、自ら国土を献上するような行動をとる菅総理と外務省。
しかも、震災直後の混乱という夜陰に乗じての動き。
国益上の観点から、決して容認するわけにはいかない。

中国大使館の土地には中国の法律が適用され、警察も立ち入ることができません。面積が5677m2 ということは、単純計算すると75m 四方です。これだけの土地を中国政府が軍事目的で利用しても日本は何も対処できなくなる