教えて！住まいの先生

ご質問の文面から社長、営業と書かれているのは不動産業者（宅地建物取引業者）の社長、営業ということだと思われますのでそれを前提にお答えすることにします。（※万が一、宅地建物取引業者でない場合には内容が変わりますのでご注意ください。）

まず、購入の意思表示をするために作成した買付証明書についてご説明します。
買付証明書・購入申込書など地域や業者により呼び方は様々ですが法律的には金額などの条件を明示して意思表示をするための書面であり当然ですが売買契約書ではありません。

買付証明書を作成した際のその後の対応は、宅建業者である売主との直接取引き・宅建業者を介した仲介取引など取引形態により多少異なりますが、一般的には口頭により返事がされる場合と売渡（うりわたし）承諾書という書面が発行される場合とがあります。
売渡承諾書には契約金額や手付金の額など売主の希望条件が記入されていて、必ずしも買付証明書と同じ条件が書かれているとは限らず売主の希望する契約条件が書かれています。

仮に買付証明書と同様の条件が書かれている場合には売主・買主双方の意思表示が合致したことになり契約締結へと進んでいくことになります。これは、口頭による返事があった場合でも同様にお考え頂いて結構です。

ご質問のケースでは買付証明書の金額は５０万円値引きされた金額を記入したということですが、売主の売却条件は１０万円値引きした金額だったということで値引きの条件交渉が成立に至らず意思表示が合致しなかったということになります。
また、書面の返却については認印とはいえ署名して押印されたものですから手元にコピーもないということも含め返却して頂くことが望ましいことは言うまでもありません。
しかし、仮に返却されなかったとしても後日トラブルの原因となる恐れは少ないものと考えます。

次に支払い済みの１０万円についてご説明します。
ご質問の文中には支払い済みの１０万円を手付金と称しておられますが、宅建業者が関わる売買取引における手付金とは契約締結時に買主が売主に対し交付するもので申し込みの時点で支払うものではありません。
したがって、支払い済みの１０万円は一般的に申し込み証拠金あるいは交渉預り金と称されるものだと考えられます。
何れの場合でも意思表示が合致せず値引きの交渉が不調となったわけですから当然に返金されるべきものとなります。

また、宅建業者が業務を行う上で遵守しなけらばならない宅地建物取引業法 第３５条では契約を締結する前には対象物件の重要事項説明書を交付し、宅地建物取引主任者により説明しなければならないと定められております。
万が一、宅建業者が支払い済みの１０万円を手付金であると主張し返金を拒んだ場合には宅建業法違反となりますので都庁や県庁の管轄部署へご相談されることをおすすめします。

２０年から３０年前には購入申し込みや買付証明書を作成する際に申込み証拠金や交渉預り金などの金銭を授受する事が行われていたと記憶していますが、現在ではレアなケースだと思われます。
地域により取引の慣習が異なる場合がありますが、今後同様の金銭を支払う場合には十分にご留意ください。
（※新築マンションや新築戸建の販売では申込み時に申込み証拠金を支払うケースがあります。）

【補足への回答】

誠に残念な業者の対応となってしまったようですね。
確かに宅建の指導係に業者に返金をさせる権限はないと思われますが、このまま野放しにすることは承知できないですね。
以下の手順で決着をつけるというのはいかがでしょうか。

■期限を設け業者の代表者に申込金１０万円の返金を催告する内容証明郵便を送達する
（※担当営業が申込金を着服している可能性もありますので必ず代表者宛に送達してください）
■返金できないという回答または設定した期限日までに回答がない場合には宅建指導係に正式に相談する
■宅建指導係に申し込みした物件の資料、申込金の預り証などがあれば送達した内容証明郵便と合わせて提示してこれまでの経緯を説明し業者への指導を促す

当然ですが宅建業者は指導係に呼び出されることなどは歓迎しませんし、１０万円のために行政処分を受けるようなリスクを冒すことは考え難いものです。
仮に営業担当者が申込金を着服している場合で返金する資力がない場合でも会社として弁済してくれるはずです。
万が一、ここまでやっても返金に応じない場合、これ以上の対応を個人的に行うためには結構な時間と労力を要することになりますので弁護士に相談することになると思いますが費用対効果を考えると割に合うものではないと思います。

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