教えて！住まいの先生

まだ知恵袋のほうがましということか・・・。
議論の内容によりけりなんですね。
資料の提示の仕方にも問題ありかと。
尚今から書く事例についてはこれから再調査する必要がある所もあります。
これはおかしいと思う部分については意見を下さい。

例えば大学の授業料を日本で実現するにはどうするかという問題で議論しているとしましょう。

Aさんは財源は消費税を上げてその一部を高等教育事業における授業料無償化に回すといい、
Bさんは教育公債を発行し、償還期限を１００年とし、無利子償還とするという意見を言います。

またCさんは国にお金がないので大学の統廃合を進めて大学の授業料の値上げ幅を圧縮する措置をとるのが現実的である。
私立大学の統廃合は地元自治体と話し合いを重ね、学生の移動を円滑に行う。
跡地利用については土地の売却・
建物の取り壊しを含めた費用の見積もりを行い、
速やかに活用できるようにする。
Dさんはそもそも大学の授業料や学費は大学ごとに自由に設定でき、一般教養科目に使うテキストの有無等教科ごとに異なるので大学の経営陣にゆだねるべき。政府の介入は極力避けるべき。

以上のような意見が出そろうなら話は別です。

これだけ書くのに結構時間がかかってます。
正解のない問いなので、ほかには大学の再建費用を抑え、将来の学生の授業料を据え置けるように大学に自助努力を促すため、大学財務情報等のネット上での情報快示閲覧を求める。
（日本の大学は今これを行い始めています。)また大学再建を円滑に行うため、
大学再建ファンドと大学再建の研究を行う事業体（日本経営協会等 大学の経営問題については大正大学や同志社大学等にいる研究者等があげられる)、一般企業等がチームを組み大学再建ビジネスを展開する。

マイケルサンデルの白熱教室をTVで見たり、知恵袋で実際に教育公債の話を出したこともあります。

今後も日本では自治体 首長や教育関係者が大学開学に意欲的で、このまま大学が増え続けると私立大学の補助金は１大学当たりの補助金額は減るという現実があります。
昨日は長野県知事選で新規の県立大学の設置を行う公約をした候補者が当選しました。
学生が定員の５割以下の状態が３年続く場合は補助金交付を取り消し、これまでの補助金の返還を求める一方、意欲的な研究事業を行う大学には補助金の増額を図る現実的な措置を行う必要があります。

大学側の経営努力はどうかという問いには、大学の試験問題（入試等)は大学独自で作っているのでなく、外注している（大手学習塾経営の企業も関与しているのは周知のとおりです)とか、一般教養科目のテキストの価格を抑える（実際はテキストの再販価格維持のためのようでした・・・。)という名目で生涯学習学関連のテキストの研究事業を始めた大学が出てきたことを挙げられるでしょう。

どれだけ議論で有益かつ実効性のあるプランを出せるか。ネット上の議論よりリアル大学の講義の方が有益な場合もあります。

• なるほど：0
• そうだね：0
• ありがとう：0

この回答が不快なら