教えて！住まいの先生

放送法については明るくないので、見落としがあるかもしれませんが、ＮＨＫの人が「入居者の調査をする権限」を持っているのか、それが放送法のどの条文を根拠にするのかはっきりしません。
タテマエ上は、確かに放送法で

（受信契約及び受信料）
放送法 第六十四条 協会の放送を受信することのできる受信設備を設置した者は、協会とその放送の受信についての契約をしなければならない。ただし、放送の受信を目的としない受信設備又はラジオ放送（音声その他の音響を送る放送であつて、テレビジョン放送及び多重放送に該当しないものをいう。第百二十六条第一項において同じ。）若しくは多重放送に限り受信することのできる受信設備のみを設置した者については、この限りでない。
２ （略）
３ （略）
４ 協会の放送を受信し、その内容に変更を加えないで同時にその再放送をする放送は、これを協会の放送とみなして前三項の規定を適用する。

とありますので、（争いはありますが）受信契約を結ばなければならないとはされていますが、そのための調査のために建物内に立ち入ることができるというような規定は放送法のどこを見ても書いてありません。（見落としてなければ…）
もしかしたら、他の法律、あるいは政令等で何か決め事が存在する可能性も否定は出来ませんが。

ただ、それよりも、マンションの管理人という立場にあるのであれば、マンション管理適正化法の心配をすべきです。

（使用人等の秘密保持義務）
マンション管理適正化法 第八十七条 マンション管理業者の使用人その他の従業者は、正当な理由がなく、マンションの管理に関する事務を行ったことに関して知り得た秘密を漏らしてはならない。マンション管理業者の使用人その他の従業者でなくなった後においても、同様とする。

あなたはマンション管理をする会社に雇われている「使用人」という立場に立ちますので、この法律がバッチリ適用されます。
そのＮＨＫの人の「調査を…」というのが、マンション管理適正化法８７条のいう「正当な理由」に当てはまるかどうか、ここでは判断が付きませんが、あなたを雇用し監督している管理会社に問い合わせておくとよいかもしれません。「解除番号をやたらと教えないこと」はこの条文に合致します。

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