教えて!住まいの先生
Q 『太陽光付き「ゼロエネ住宅」を一斉販売!ミサワ100%!パナホーム85%!
』
2015/9/20
◆エネルギー消費が実質ゼロとなる省エネ住宅「ゼロエネルギー住宅」の導入計画
ミサワ:100%(2017年度)
パナホーム:85%(2018年度)
積水ハウス:70%(2016年度)
積水化学工業:50%以上(2020年度)
◆「ゼロエネ住宅」の販売戸数/年(住宅大手10社合計)
2014年=1万〜2万戸/年
2020年=5万戸以上/年
※20万戸で原発1基分の発電能力に相当
⇒
数年後から、大手の新築住宅のほとんどが「ゼロエネルギー住宅」になる?
⇒
従来より、建物の断熱化/省エネ化に250万〜300万円と、太陽光150万〜200万円が、追加になるのにそうなる?
⇒
その追加費用は、電気代/ガス代が安くなり、売電できることで、元が取れてむしろ儲かる?
⇒
断熱化/省エネ化によって、夏暑く冬寒い戸建て住宅の温度湿度の住環境が、マンション並みあるいはそれ以上に向上する?それは住人の特に年寄りの健康を改善する。
断熱/気密/換気の施工次第では、従来よりも構造躯体が湿気から守られ、50年も100年も持つ住宅になる?それは、木材資源の浪費を防ぎ、日本でも欧米のように不動産の中古市場を活性化させる?
戸建て住宅が自ら発電することで、災害時の対策にもなる。
⇒
年5万戸なら4年ごとに、年10万戸なら2年ごとに、年20万戸なら1年ごとに、
一般住宅が原発1基分を発電し、増加して行く?
⇒
今すでに2割も減少した電力需要や、今すでに4割も減少した火力燃料費は、5年後10年後からさらに大きく減少していく?
・・・
『消費電力抑え太陽光発電、ゼロエネ住宅、一斉販売、ミサワ、全戸標準仕様、パナホームは85%に。』
2015/9/20 日経
「住宅大手がエネルギー消費が実質ゼロとなる省エネ住宅「ゼロエネルギー住宅(3面きょうのことば)」の販売に乗り出す。屋根に設置する太陽光パネルによって、家庭内で消費するエネルギーよりも多く発電する。ミサワホームは2017年度に販売する全戸をゼロエネ住宅とし、パナホームも18年度に85%にする。環境負荷を減らせる一方、消費者にとっては家計の節約にもつながる。
ゼロエネ住宅は電気やガスを使って消費するエネルギーから、太陽光発電で生み出したエネルギーを差し引くと、年間のエネルギー消費量が実質ゼロとなる。
消費電力の低減が重要なため、断熱材のほか省エネタイプの給湯器や換気システムを標準装備する。このため通常の住宅と比べて250万〜300万円の追加費用が必要だ。これとは別に太陽電池が工事費込みで150万〜200万円かかる。光熱費の節約や売電収入によって、長期的に追加の費用を回収する。
ミサワホームは17年度には販売する住宅のすべてでゼロエネタイプを標準とする。まずは今春から30代など比較的若い世代を対象とする価格が低めの住宅で、ガラス繊維の密度を高めた高性能の断熱材を使用して、太陽電池も標準で搭載した。
同社は年間8千戸を販売している。14年度のゼロエネ住宅の受注数は66戸と1%に満たなかったが、省エネ住宅への引き合いが強いことから切り替えを進める。
14年度はゼロエネ住宅がほぼゼロだったパナホームは、パナソニック製の太陽電池「HIT」や蓄電池を組み合わせた新たな住宅の販売を強化する。
同社の試算では築20年の住宅を新タイプの住宅に建て直すと、年間の光熱費が約35万円から約7万円に減らせる。さらに太陽光でつくった余剰電力を電力会社に売れば年間13万円の収入が得られるという。
戸建て大手は各社とも省エネの住宅を増やす方針だ。積水ハウスも16年度に受注棟数の70%をゼロエネ住宅にするほか、積水化学工業も20年度に過半にする目標を掲げている。
昨年度の同住宅の販売戸数は住宅大手10社合計で1万〜2万戸程度にとどまっている。
今後、各社が一斉に販売の重点を置いていくことで、20年度までに10社で5万戸以上に増える見通しだ。
ゼロエネ住宅は発電能力5キロワット程度の太陽電池を載せるため、20万戸で原発1基分の発電能力に相当する。工場やオフィスに比べて遅れているとされる家庭部門の省エネが進み、二酸化炭素(CO2)の削減につながる。」
※
2015/9/20
◆エネルギー消費が実質ゼロとなる省エネ住宅「ゼロエネルギー住宅」の導入計画
ミサワ:100%(2017年度)
パナホーム:85%(2018年度)
積水ハウス:70%(2016年度)
積水化学工業:50%以上(2020年度)
◆「ゼロエネ住宅」の販売戸数/年(住宅大手10社合計)
2014年=1万〜2万戸/年
2020年=5万戸以上/年
※20万戸で原発1基分の発電能力に相当
⇒
数年後から、大手の新築住宅のほとんどが「ゼロエネルギー住宅」になる?
⇒
従来より、建物の断熱化/省エネ化に250万〜300万円と、太陽光150万〜200万円が、追加になるのにそうなる?
⇒
その追加費用は、電気代/ガス代が安くなり、売電できることで、元が取れてむしろ儲かる?
⇒
断熱化/省エネ化によって、夏暑く冬寒い戸建て住宅の温度湿度の住環境が、マンション並みあるいはそれ以上に向上する?それは住人の特に年寄りの健康を改善する。
断熱/気密/換気の施工次第では、従来よりも構造躯体が湿気から守られ、50年も100年も持つ住宅になる?それは、木材資源の浪費を防ぎ、日本でも欧米のように不動産の中古市場を活性化させる?
戸建て住宅が自ら発電することで、災害時の対策にもなる。
⇒
年5万戸なら4年ごとに、年10万戸なら2年ごとに、年20万戸なら1年ごとに、
一般住宅が原発1基分を発電し、増加して行く?
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今すでに2割も減少した電力需要や、今すでに4割も減少した火力燃料費は、5年後10年後からさらに大きく減少していく?
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『消費電力抑え太陽光発電、ゼロエネ住宅、一斉販売、ミサワ、全戸標準仕様、パナホームは85%に。』
2015/9/20 日経
「住宅大手がエネルギー消費が実質ゼロとなる省エネ住宅「ゼロエネルギー住宅(3面きょうのことば)」の販売に乗り出す。屋根に設置する太陽光パネルによって、家庭内で消費するエネルギーよりも多く発電する。ミサワホームは2017年度に販売する全戸をゼロエネ住宅とし、パナホームも18年度に85%にする。環境負荷を減らせる一方、消費者にとっては家計の節約にもつながる。
ゼロエネ住宅は電気やガスを使って消費するエネルギーから、太陽光発電で生み出したエネルギーを差し引くと、年間のエネルギー消費量が実質ゼロとなる。
消費電力の低減が重要なため、断熱材のほか省エネタイプの給湯器や換気システムを標準装備する。このため通常の住宅と比べて250万〜300万円の追加費用が必要だ。これとは別に太陽電池が工事費込みで150万〜200万円かかる。光熱費の節約や売電収入によって、長期的に追加の費用を回収する。
ミサワホームは17年度には販売する住宅のすべてでゼロエネタイプを標準とする。まずは今春から30代など比較的若い世代を対象とする価格が低めの住宅で、ガラス繊維の密度を高めた高性能の断熱材を使用して、太陽電池も標準で搭載した。
同社は年間8千戸を販売している。14年度のゼロエネ住宅の受注数は66戸と1%に満たなかったが、省エネ住宅への引き合いが強いことから切り替えを進める。
14年度はゼロエネ住宅がほぼゼロだったパナホームは、パナソニック製の太陽電池「HIT」や蓄電池を組み合わせた新たな住宅の販売を強化する。
同社の試算では築20年の住宅を新タイプの住宅に建て直すと、年間の光熱費が約35万円から約7万円に減らせる。さらに太陽光でつくった余剰電力を電力会社に売れば年間13万円の収入が得られるという。
戸建て大手は各社とも省エネの住宅を増やす方針だ。積水ハウスも16年度に受注棟数の70%をゼロエネ住宅にするほか、積水化学工業も20年度に過半にする目標を掲げている。
昨年度の同住宅の販売戸数は住宅大手10社合計で1万〜2万戸程度にとどまっている。
今後、各社が一斉に販売の重点を置いていくことで、20年度までに10社で5万戸以上に増える見通しだ。
ゼロエネ住宅は発電能力5キロワット程度の太陽電池を載せるため、20万戸で原発1基分の発電能力に相当する。工場やオフィスに比べて遅れているとされる家庭部門の省エネが進み、二酸化炭素(CO2)の削減につながる。」
※
質問日時:
2015/10/13 01:05:21
解決済み
解決日時:
2015/10/19 23:17:56
回答数: 4 | 閲覧数: 2324 | お礼: 0枚
共感した: 0 この質問が不快なら
回答数: 4 | 閲覧数: 2324 | お礼: 0枚
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ベストアンサーに選ばれた回答
A
回答日時:
2015/10/19 23:17:56
> 数年後から、大手の新築住宅のほとんどが「ゼロエネルギー住宅」になる?
⇒ そうなればハッピーです。
>従来より、建物の断熱化/省エネ化に250万〜300万円と、太陽光150万〜200万円が、追加になるのにそうなる?
⇒ 出力5kWのパネルを南向きの屋根に載せられる戸建て住宅は、建築費が数千万円になりますから、追加費用は建築費の1~2割で、大きな負担にはならないと思いますので、可能性は高そうですね。
> その追加費用は、電気代/ガス代が安くなり、売電できることで、元が取れてむしろ儲かる?
⇒ 太陽光の追加費用は、10年で回収できると思います。標準家庭の年間消費電力量を4000kWh(昼間2400kWh、夜間1600kWh)と仮定すると、非常にラフなシミュレーションでは、新築5kWソーラー住宅なら、年間の発電量は約5000kWhなので、昼間は自家消費分2400kWhを賄ったうえで、余剰電力の2600kWhを電力会社に送電して、単価33円/kWhで売電して、年間収入は約8.6万円、10年で86万円。一方、電力会社から購入する電気料金は従量電灯分1600kWh×25円/kWh=4万円、10年で40万円なので、46万円の黒字。それに対して、太陽光無し住宅は、年間の電気料金が従量電灯分で12万円。10年間の電気代は120万円の赤字。両社の差は166万円ですから、150万円ならお釣りが来ます。10年以降も、売電価格は従量電灯の最高段数のkWh単価を下回る事は無いと想定されますから、絶対お得で、むしろ儲かります。
⇒ ここにも、原子力ムラの御用工作員どもが、「太陽光発電はすぐに壊れる」とか「太陽電池を製造する時のCO2が考慮されていない」とかの、太陽光発電潰しの“太陽光発電無能神話”を垂れ流していますが、14年前に設置した我が家のソーラーは一度も故障せず、出力低下も見られません。また、12年前のデータでは、シリコン15gの太陽電池の発電電力は1W(1kW太陽電池のシリコン量は15kg)。1kgの規格外シリコン製造に必要な消費電力量は約20kWhなので、1kW太陽電池製造時の消費電力は300kWh。定格出力1kWの太陽電池が300時間稼働すれば回収できます。日本最北端の稚内でも年間の稼働時間は1100時間なので、4ヶ月で軽くクリアします。↓
http://www.nedo.go.jp/content/100087291.pdf
⇒ そうなればハッピーです。
>従来より、建物の断熱化/省エネ化に250万〜300万円と、太陽光150万〜200万円が、追加になるのにそうなる?
⇒ 出力5kWのパネルを南向きの屋根に載せられる戸建て住宅は、建築費が数千万円になりますから、追加費用は建築費の1~2割で、大きな負担にはならないと思いますので、可能性は高そうですね。
> その追加費用は、電気代/ガス代が安くなり、売電できることで、元が取れてむしろ儲かる?
⇒ 太陽光の追加費用は、10年で回収できると思います。標準家庭の年間消費電力量を4000kWh(昼間2400kWh、夜間1600kWh)と仮定すると、非常にラフなシミュレーションでは、新築5kWソーラー住宅なら、年間の発電量は約5000kWhなので、昼間は自家消費分2400kWhを賄ったうえで、余剰電力の2600kWhを電力会社に送電して、単価33円/kWhで売電して、年間収入は約8.6万円、10年で86万円。一方、電力会社から購入する電気料金は従量電灯分1600kWh×25円/kWh=4万円、10年で40万円なので、46万円の黒字。それに対して、太陽光無し住宅は、年間の電気料金が従量電灯分で12万円。10年間の電気代は120万円の赤字。両社の差は166万円ですから、150万円ならお釣りが来ます。10年以降も、売電価格は従量電灯の最高段数のkWh単価を下回る事は無いと想定されますから、絶対お得で、むしろ儲かります。
⇒ ここにも、原子力ムラの御用工作員どもが、「太陽光発電はすぐに壊れる」とか「太陽電池を製造する時のCO2が考慮されていない」とかの、太陽光発電潰しの“太陽光発電無能神話”を垂れ流していますが、14年前に設置した我が家のソーラーは一度も故障せず、出力低下も見られません。また、12年前のデータでは、シリコン15gの太陽電池の発電電力は1W(1kW太陽電池のシリコン量は15kg)。1kgの規格外シリコン製造に必要な消費電力量は約20kWhなので、1kW太陽電池製造時の消費電力は300kWh。定格出力1kWの太陽電池が300時間稼働すれば回収できます。日本最北端の稚内でも年間の稼働時間は1100時間なので、4ヶ月で軽くクリアします。↓
http://www.nedo.go.jp/content/100087291.pdf
回答
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A
回答日時:
2015/10/13 18:22:45
耐久性が大問題!受光体だけでなく機器の寿命も20年前後しかなく
更新に莫大な費用が掛かります。風力などは15年程度の寿命しか
御座いません。先を考えず目先の利益しか目が行かないってお気の毒?
更新に莫大な費用が掛かります。風力などは15年程度の寿命しか
御座いません。先を考えず目先の利益しか目が行かないってお気の毒?
A
回答日時:
2015/10/13 18:00:50
まぁ、そんな単価の高いお家を建てられる人は一体何割いるんでしょうね
A
回答日時:
2015/10/13 01:20:26
しかし、その太陽光発電の装置を生産するのに費やすCO2は考慮されていない。
みんなが太陽光発電で自給自足してしまえば、そもそも売電の定義すらなくなる。
電力事業そのものがなくなる。
電力事業に託けていろんな事業、公共事業とかもダメージを受け大量の失業者を生む。
ま・・・太陽光パネル付きの家建てられる収入がそもそも無い低所得者の私には縁のない話です。
みんなが太陽光発電で自給自足してしまえば、そもそも売電の定義すらなくなる。
電力事業そのものがなくなる。
電力事業に託けていろんな事業、公共事業とかもダメージを受け大量の失業者を生む。
ま・・・太陽光パネル付きの家建てられる収入がそもそも無い低所得者の私には縁のない話です。
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