教えて！住まいの先生
Q 今回決定した民主党の｢徹底審議｣方針への回帰は、国民生活へのテロ攻撃とも言えそうで呆れます
世界金融危機、世界同時不況へ引きずりこまれる日本経済と日本国民の事を顧みず、徹底審議と称した審議引き伸ばし戦略で麻生内閣を追い込むとしています。
株価がこれ以上下がれば経済は立て直せなくなりかねません。
何故、民主党は国民第一とか言いながら、この危機にやったこともない素人政治をやろうとするのか理解に苦しみます。
国の危機に団結できないならば政治家と言わずただの税金泥棒なのではないでしょうか？
今国民が望んでいるのは｢徹底審議｣などと称した単なる政府への足の引っ張りではなく、何故、国や国民の事を考えて危機を乗り切る為のアイデアを出したり、協力できないのでしょうか？
民主党議員のかたは、それで政治家としていいと思っているのでしょうか？
補足
株価がこれ以上下がれば経済は立て直せなくなりかねません。
何故、民主党は国民第一とか言いながら、この危機にやったこともない素人政治をやろうとするのか理解に苦しみます。
国の危機に団結できないならば政治家と言わずただの税金泥棒なのではないでしょうか？
今国民が望んでいるのは｢徹底審議｣などと称した単なる政府への足の引っ張りではなく、何故、国や国民の事を考えて危機を乗り切る為のアイデアを出したり、協力できないのでしょうか？
民主党議員のかたは、それで政治家としていいと思っているのでしょうか？
与党支持だとか野党支持だとか、そういう小さい考えは、もっておりません。野党は与党を批判するのが使命？そういう風に誰かに吹き込まれましたか？おかしいと感じませんか？思想も考えもバラバラの烏合の衆が現在の政党です。政党政治とは、などと言う考えは政治家の質を落とすだけです。政党が政策を立てた時に間違った方向に向かう時には批判すればよいのです。全ての政治家は政局ではなく、国民の方向と国益を見るべきです
質問日時：
2008/10/29 16:16:16
解決済み
解決日時：
2008/11/5 19:56:18
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ベストアンサーに選ばれた回答
A
回答日時：
2008/11/5 19:56:18
小沢代表の政治資金規正法違反や、複数の民主党大幹部による違法行為で逮捕者が出るかもしれないですね。
★民主党の小沢代表の側近にある複数の議員が、毎年、「マルチ商法」企業などから献金を受け、業界寄りの国会質問までしていた。
02年11月、「ネットワークビジネス推進連盟（NPU。旧名・流通ビジネス推進政治連盟）」なる政治団体が設立された。
加盟企業については、健全であるとされているが、企業名は非公開である。
なお、業界全体としては、国民生活センターに年間2万件の相談が寄せられており、社会問題となっている。
NPUの立ち上げを追う形で03年9月に設立された議員連盟が、民主党議員を中心とした「健全なネットワークビジネスを育てる議員連盟」である。
★同議連の結成に尽力したのが民主党の石井一副代表で、NPUの名誉会長に就任。
議連の会長に藤井裕久・党最高顧問、顧問に山岡賢次・党国対委員長、事務局長に前田雄吉代議士、ほかにも松木謙公代議士、牧義夫代議士らが名前を連ねている。
彼らは、民主党の中でも小沢代表を支える有力議員。石井、藤井、山岡各氏は言うに及ばず、前田氏は小沢グループの「一新会」の事務局長で、松木氏は事務局長代行、牧氏もメンバーだ。
▼参考引用ＵＲＬ
http://tamtam.livedoor.biz/archives/51052179.html
▼民主「マルチ講演」動画集 テレビが無視するニュース
http://ameblo.jp/matsu-media/entry-10152044770.html
▼石井・民主副代表、マルチ業界側から献金４５０万円
http://www.asahi.com/politics/update/1018/NGY200810170010.html
▼前田衆院議員：マルチ業界団体から個人寄付も４０万円。政治家への個人寄付は政治資金規正法で禁止されている
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20081017k0000m040133000c.html
★２００８年6月 小沢一郎・民主党代表の不動産問題を取り上げた「週刊現代」の記事で名誉を毀損されたとして、小沢氏と民主党が講談社と著者の長谷川学氏らを訴えていた。
その控訴審判決で、東京高裁（柳田幸三裁判長）が「記事は真実であり名誉毀損に当たらない」として1審の東京地裁判決を支持。
小沢氏側の請求は棄却され、講談社側が勝訴。 尚、小沢一郎は最高裁への上告を断念し判決は確定している。
週刊現代（06年6月3日号「小沢一郎の“隠し資産”を暴く」）は、小沢氏の政治資金管理団体「陸山会」が都内などにマンション10戸、6億円以上（その後、さらに買い増しして現在は10億円超）を所有していることを調査報道で明らかにし、その全てが小沢氏名義であることなどから、小沢氏の実質的な隠し資産」ではないかと追及していた。
小沢一郎代表の資金管理団体"陸山会"が全国に保有する（していた）物件について
＞問題点
＞政治献金を受け取る際は贈与税、法人税がかからず、また公益性の高さから
＞運用は預貯金や国債などに限られる。株式投資などは禁じられている。
＞①仮に売却して利益が出た場合、不動産売買で運用したのと同じ結果になる。
＞②購入したマンション物件から賃貸料を得ている。
＞③小沢氏が引退したら、これらの物件は小沢氏個人の物件なので、小沢氏の家族へ相続できる。
＞④政治目的の献金が、不動産購入に使われている。
以上、高裁が小沢の控訴を棄却したのは。当然だ。
▼関連ＵＲＬ
http://tamtam.livedoor.biz/archives/50701462.html
★輿石 東 支持母体である山梨県教職員組合が第20回参院選に向けて、小中学校の教職員らから組織的に選挙資金を集めていたことが明らかになった。
また選挙対策本部が教員を有権者への電話作戦に動員させていたことが判明した。これは、学校での政治的活動を禁じた教育基本法や教育公務員特例法の他、政治資金規正法にも違反している疑いがある。
▼参考ＵＲＬ
http://ameblo.jp/kawa777/entry-10145164662.html
★山梨県の教員が、「教職員組合の選挙運動事例研究」と題して、民主党の輿石東参院議員会長（元山梨県教組委員長）の選挙支援のため、教職員らが高額の資金カンパなどを強いられている状況を報告した。
教員は、「教師は選挙運動員ではない」などと訴えた。また、山梨県では教組役員になることが昇進の早道となっている現状を、管理職ポストに就いた組合役員の比率などの具体的なデーを示して説明した。
▼参考引用ＵＲＬ
http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/081027/stt0810270105001-n2.htm
★民主党の小沢代表の側近にある複数の議員が、毎年、「マルチ商法」企業などから献金を受け、業界寄りの国会質問までしていた。
02年11月、「ネットワークビジネス推進連盟（NPU。旧名・流通ビジネス推進政治連盟）」なる政治団体が設立された。
加盟企業については、健全であるとされているが、企業名は非公開である。
なお、業界全体としては、国民生活センターに年間2万件の相談が寄せられており、社会問題となっている。
NPUの立ち上げを追う形で03年9月に設立された議員連盟が、民主党議員を中心とした「健全なネットワークビジネスを育てる議員連盟」である。
★同議連の結成に尽力したのが民主党の石井一副代表で、NPUの名誉会長に就任。
議連の会長に藤井裕久・党最高顧問、顧問に山岡賢次・党国対委員長、事務局長に前田雄吉代議士、ほかにも松木謙公代議士、牧義夫代議士らが名前を連ねている。
彼らは、民主党の中でも小沢代表を支える有力議員。石井、藤井、山岡各氏は言うに及ばず、前田氏は小沢グループの「一新会」の事務局長で、松木氏は事務局長代行、牧氏もメンバーだ。
▼参考引用ＵＲＬ
http://tamtam.livedoor.biz/archives/51052179.html
▼民主「マルチ講演」動画集 テレビが無視するニュース
http://ameblo.jp/matsu-media/entry-10152044770.html
▼石井・民主副代表、マルチ業界側から献金４５０万円
http://www.asahi.com/politics/update/1018/NGY200810170010.html
▼前田衆院議員：マルチ業界団体から個人寄付も４０万円。政治家への個人寄付は政治資金規正法で禁止されている
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20081017k0000m040133000c.html
★２００８年6月 小沢一郎・民主党代表の不動産問題を取り上げた「週刊現代」の記事で名誉を毀損されたとして、小沢氏と民主党が講談社と著者の長谷川学氏らを訴えていた。
その控訴審判決で、東京高裁（柳田幸三裁判長）が「記事は真実であり名誉毀損に当たらない」として1審の東京地裁判決を支持。
小沢氏側の請求は棄却され、講談社側が勝訴。 尚、小沢一郎は最高裁への上告を断念し判決は確定している。
週刊現代（06年6月3日号「小沢一郎の“隠し資産”を暴く」）は、小沢氏の政治資金管理団体「陸山会」が都内などにマンション10戸、6億円以上（その後、さらに買い増しして現在は10億円超）を所有していることを調査報道で明らかにし、その全てが小沢氏名義であることなどから、小沢氏の実質的な隠し資産」ではないかと追及していた。
小沢一郎代表の資金管理団体"陸山会"が全国に保有する（していた）物件について
＞問題点
＞政治献金を受け取る際は贈与税、法人税がかからず、また公益性の高さから
＞運用は預貯金や国債などに限られる。株式投資などは禁じられている。
＞①仮に売却して利益が出た場合、不動産売買で運用したのと同じ結果になる。
＞②購入したマンション物件から賃貸料を得ている。
＞③小沢氏が引退したら、これらの物件は小沢氏個人の物件なので、小沢氏の家族へ相続できる。
＞④政治目的の献金が、不動産購入に使われている。
以上、高裁が小沢の控訴を棄却したのは。当然だ。
▼関連ＵＲＬ
http://tamtam.livedoor.biz/archives/50701462.html
★輿石 東 支持母体である山梨県教職員組合が第20回参院選に向けて、小中学校の教職員らから組織的に選挙資金を集めていたことが明らかになった。
また選挙対策本部が教員を有権者への電話作戦に動員させていたことが判明した。これは、学校での政治的活動を禁じた教育基本法や教育公務員特例法の他、政治資金規正法にも違反している疑いがある。
▼参考ＵＲＬ
http://ameblo.jp/kawa777/entry-10145164662.html
★山梨県の教員が、「教職員組合の選挙運動事例研究」と題して、民主党の輿石東参院議員会長（元山梨県教組委員長）の選挙支援のため、教職員らが高額の資金カンパなどを強いられている状況を報告した。
教員は、「教師は選挙運動員ではない」などと訴えた。また、山梨県では教組役員になることが昇進の早道となっている現状を、管理職ポストに就いた組合役員の比率などの具体的なデーを示して説明した。
▼参考引用ＵＲＬ
http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/081027/stt0810270105001-n2.htm
質問した人からのコメント
回答日時： 2008/11/5 19:56:18
確かに民主党は売国奴の巣窟だ。
売国奴という言葉しかあてはまらないものに売国奴以外の言葉はあてはまらない。
朝日新聞よ、売国奴という言葉を紙面に復活させる時がきたぞ。
それとも他にどうとでもとれるマルチな言葉でも作るか
批判すべきものを批判しないとそのうち新聞なんて誰も読まなくなるぞ
回答
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A
回答日時：
2008/11/3 04:01:51
もう皆、民主党の正体に気付いてるんじゃないかな？
気付いてない奴らはいい加減気付いた方が良い。はっきり言ってvipperの方が現実をよく知ってる。
hirokikt
とりあえず君が真正のアンポンタンだって事はよく分かったよ。
まさか成人してないよね？成人しているなら、残念ながら日本が悪くなった原因は自公政権ではなく、君みたいな残念な大人のせいだ。
気付いてない奴らはいい加減気付いた方が良い。はっきり言ってvipperの方が現実をよく知ってる。
hirokikt
とりあえず君が真正のアンポンタンだって事はよく分かったよ。
まさか成人してないよね？成人しているなら、残念ながら日本が悪くなった原因は自公政権ではなく、君みたいな残念な大人のせいだ。
A
回答日時：
2008/10/30 13:29:35
臨時国会召集直前に、総理大臣が突然内閣を投げ出し、政治空白を作り出してしまった現与党やその支持者に、野党を批判する謂れはありません。
野党の使命とは、与党を批判し、それを通じて次期選挙で自らが政権を握ることです。与党への協力は、その大目標実現に有利だと判断される範囲内でやればいいことです。
追記
申し訳ありませんが、「国民の方向と国益」なんてものが第一義的に決まっているなどとの発想が既に世の中というものを分かっておられない何よりの証左です。
各党とも、経済危機に対応する政策については、独自の考えを出しているでしょう。その中で、与党の政策が基本的には実現するのです。野党の政策を部分的に取り入れる場合であっても、それは与党の意思になるからこそ実現するのです。与党とは違った考えを野党が持っていれば、与党の政策を阻む為に最大限の力を注ぐことが野党に課せられた使命であり、議会政治とはそういうものです。
与党が、野党に抵抗されるのがどうしても嫌ならば、はじめから野党の政策を丸呑みすればよい。それだけのことです。
野党の使命とは、与党を批判し、それを通じて次期選挙で自らが政権を握ることです。与党への協力は、その大目標実現に有利だと判断される範囲内でやればいいことです。
追記
申し訳ありませんが、「国民の方向と国益」なんてものが第一義的に決まっているなどとの発想が既に世の中というものを分かっておられない何よりの証左です。
各党とも、経済危機に対応する政策については、独自の考えを出しているでしょう。その中で、与党の政策が基本的には実現するのです。野党の政策を部分的に取り入れる場合であっても、それは与党の意思になるからこそ実現するのです。与党とは違った考えを野党が持っていれば、与党の政策を阻む為に最大限の力を注ぐことが野党に課せられた使命であり、議会政治とはそういうものです。
与党が、野党に抵抗されるのがどうしても嫌ならば、はじめから野党の政策を丸呑みすればよい。それだけのことです。
A
回答日時：
2008/10/30 06:23:38
リーマンショックのときから大きくなった金融問題、何も対策を講じようとせず自民党総裁選挙をしていた自民党。
立候補していた人が政権と党の要職について、今になってあたふたしても信用できません。
立候補していた人が政権と党の要職について、今になってあたふたしても信用できません。
A
回答日時：
2008/10/29 19:22:11
ローキード事件で自民が解散できず任期満了までのばしたよね。過去二回しかないうちの一回だよね。それと今かぶる自民党については批判しないんですか。ばら撒きもしますよね。財源も示さずに。説得力０だね笑。ちなみに民主と公明がかかげる外国人地方参政権には反対ですから。連立解消できないあわれな自民党。
A
回答日時：
2008/10/29 16:54:55
政策提示できる財源を有していませんから、反対するしかできないのです。
現実を直視できない（しない）理想論者（増税反対・赤字国債反対）につきものの現象といえます。
増税反対・赤字国債反対は、平時であれば正論ですが、有事の際には行動を縛る枷にしかなりません。（へそくり的な「埋蔵金」を公約に組み込んでいるので猶更です）
ついでに言えば、有権者をなめきっています。（真性かもしれないが）
財源を持たない民主党では、政治的空白（対策を講じることが可能になるの）は選挙期間＋来年度予算が国会で承認されるまでの期間必要となります。（選政治的空白が挙期間だけで済むのは与党が勝利した場合、で、特別会計等に手をつけるつもりがあるのなら、承認まではかなりの時間を要すると見るのが普通なんですけどね）
「政権交代こそ最大の景気対策」
どこをどう判断すれば、そうなるのか教えてほしいものですよね…（凡人には想像できないんですから）
現実を直視できない（しない）理想論者（増税反対・赤字国債反対）につきものの現象といえます。
増税反対・赤字国債反対は、平時であれば正論ですが、有事の際には行動を縛る枷にしかなりません。（へそくり的な「埋蔵金」を公約に組み込んでいるので猶更です）
ついでに言えば、有権者をなめきっています。（真性かもしれないが）
財源を持たない民主党では、政治的空白（対策を講じることが可能になるの）は選挙期間＋来年度予算が国会で承認されるまでの期間必要となります。（選政治的空白が挙期間だけで済むのは与党が勝利した場合、で、特別会計等に手をつけるつもりがあるのなら、承認まではかなりの時間を要すると見るのが普通なんですけどね）
「政権交代こそ最大の景気対策」
どこをどう判断すれば、そうなるのか教えてほしいものですよね…（凡人には想像できないんですから）
A
回答日時：
2008/10/29 16:25:51
だって「早期解散するから国会審議の時間短縮に協力する」という取引だったんでしょ？
早期解散がないのなら路線が変わるのは当然です。問題は世論がそれをどう見るかです。
早期解散がないのなら路線が変わるのは当然です。問題は世論がそれをどう見るかです。
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