教えて！住まいの先生

通行料は
月、1万円だそうです。


↓

業者が私道封鎖、通行料要求 住民側は差し止め申請 長崎市の住宅団地
10/4(金) 21:53配信


パイプなどで封鎖され車両の通行ができなくなった私道
＝4日午後1時40分ごろ、長崎市青山町


長崎市青山町の住宅団地内を通る私道について、所有する福岡県の不動産管理業者が今月に入り、一部をパイプなどで封鎖して車両が通れないようにした。

業者が住民に「通行料」の支払いを求めて折り合わず、住民は4日、封鎖解除などを求める仮処分を長崎地裁に申し立てたと発表。対立が深まっている。




団地は平和公園か月に2キロで、私道の総延長は約700メートル。100世帯以上が利用するが、業者は2日、パイプを置き「進入禁止」の札を掲示。


迂回（うかい）路はぎりぎり軽自動車が通行できる幅で、住民は「50年以上使う生活道路。容認できない」と困惑する。




業者は昨年11月、私道の所有権を別の業者から得て、今年3月に市に譲渡を持ち掛けたが、業者負担による道路の一部整備を求められて断念。

以降、住民側に買い取りや「1世帯月1万円」などの通行料支払いを求め、断られたという。



都市計画法は、1971年度以降に開発が許可された団地の道路について、自治体が原則管理すると定めている。



この団地は60年代後半から造成されたため、対象外。


市は「民間同士の話なので介入できない」という。私道の所有者は開発業者からその後、転々と変わった。



住民側の弁護士は4日の記者会見で、「当初、開発業者と購入者の間で道路を無償で通っていいという合意があった」と強調、業者側の通行妨害禁止と封鎖解除を求めている。業者は取材に「書面が月額らず回答できない」としている。（華山哲幸）

西日本新聞社


https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191004-00010012-nishinpc-soci




生活道路にバリケード…
「車で病院に行けない」「配達の車も入れない」長崎・青山町で何が
10/3(木) 20:03配信


いつも通っていた道路が封鎖される突然の出来事に、住民は困惑しています。長崎市の住宅街を走る私道をめぐり、住民側との対立をきっかけに、所有者側が道路を封鎖しました。住民の生活には深刻な影響も出ています。


所有者が2日、バリケードを設置


長崎市青山町の団地で2日撮影された映像です。

KTN記者 「こちらの道路に昨日（2日）バリケードが設置されました。車が完全に中に入れなくなっている。バリケードには南京錠がつけられている。これだと救急車など緊急車両も入れない」

団地の内外の約200世帯に影響

長崎市青山町の団地は、住民の生活道路を福岡県の不動産管理会社が所有しています。しかし地元住民が50年以上当たり前に通っていたこの道路は、現在、所有者側が封鎖して車の通行を禁止してしまい、バリケードの内側とその周辺に住むあわせて約200世帯の生活に大きな影響が出ています。


「命に関わる」

団地の住民 「車が全然使えないので（バリケードの外の）別のところに駐車場を借りたが、そこまで歩いて15分かかる。団地の中には 毎日病院に通わないといけない人がいる。それこそ、命に関わる」


配達の車も入れず…

弁当屋 「私はバイクがあるから弁当を持ってこれるけど、車だけの業者はダメ。お客様の方から辞退されることも」



「道路を3000万円で買わないか」と持ちかけ

団地は1960年代に開発されました。住民などによりますと、今年3月に所有者側が地元自治会に「道路を3000万円で買わないか」と持ちかけました。しかし交渉は決裂し、所有者側は、車の通行料として月1万円、車を所有していなくても月3000円などを払うよう求めたということです。


これを拒否した住民側に対し所有者側は「今月1日以降、私道に不法に侵入すると法的措置を取る」などと通告しました。



住民は憤り

KTN記者 「ゴミステーションがバリケードの内側にあるため、ゴミ収集者はバリケードの外に車を停めて、わざわざゴミを運んできて収集している」

町の住民は「バリケードで封鎖されたことで、我々が持っている家、土地、不動産の価値が著しく低下させられてしまっている。家を売ろうとして売れない家もあるし、実際に引っ越した方もいる」

住民は訴訟に向け準備

所有者側は取材に対し通行料を求める理由について「万が一交通事故が起こると責任問題が浮上する」「車両の通行で道路が劣化すれば修繕費がかかる」などとしています。住民は訴訟に向けた準備を進めています。


長崎市によりますと、所有者側は住民に道路の購入を持ちかける前に長崎市に寄付の相談をしていたということです。


長崎市は、側溝やガードレールなどの整備が必要だと伝えたところ、所有者側は「整備できない」と答えていました。

しかし長崎市はこの時、「整備には9割の助成金が出る」ということを相手に伝えていなかったということで、3日、所有者側に「電話で伝える」としています。