教えて！住まいの先生

太陽光発電の営業マンが太陽光発電が売れなくなり、蓄電池の販売に切り替えて居るのをご存知でしょうか？
国は、温室ガス46%削減の為に、今まで国が進めてきた石炭発電所の建設を180度切替え、国民に政策の失敗を転嫁しようと、住宅に太陽光を乗せさせようとしていますが、
建築の事を知らない官僚行政の意見が多く、国有地にメガソーラーを作った方が、効率的で、あるはずなのに、住宅を建てる国民に負担をさせようとする、納税、兵役と同じ考えです。

但し、電気を使っていながら、原発反対、太陽光は環境を破壊するから反対と言う人もいますが、代参案を示さない意見には疑問を感じています。

2021 年1月30日◯ana社もこれ以上の技術開発もない事を理由にパネル製造の中止を決めました。

電力会社の再生エネルギーの買取義務が無くなった現在、10年の契約が終了した後、買い取ってくれる電力会社が無くなった場合は路頭に迷う事になります。太陽光発電装置で発電された電気は原価が高い電気です。安い石炭発電並みの買取価格に抑えられる事もあり得ます。

現在は電灯契約よりも売電金額は単価が下がっていますので、発電した電気を使うよりも、そのまま電気を購入した方が安い電気を使える事になります。


経済産業省の改正FIT法を読みましょう。 太陽光発電システムにおいて、余剰電力発電は発電料が使用料を上回れば利益に成ります。 電力料金に再生エネルギー賦課金の負担金が上乗せされているので載せないと、再生エネルギー発電業者にお金を払っている事に成り損をしたかの様に思えてしまいます。。

将来環境税が固定資産税の様な税負担になった場合CO2の排出量で課税される可能性があり、その際再生エネルギー事業者には減免が有りそうです。

屋根裏の断熱がしっかりされて居ないと、金属なので蓄熱をして小屋裏が輻射熱で部屋が暑く成ります。

販売業者は日除けになると説明しますがメンテナンスコストが掛かりますので、ご注意下さい。

屋根との間に空気層があるタイプでは、台風で飛散するリスクもあり、近隣からの訴訟も多くなっています。

太陽光発電装置は新築の屋根に屋根材タイプを設置すると固定資産税の課税対象に成ります。

スレートの3〜4倍の評価基準で計算されます。 後付けタイプの太陽光発電装置は非課税です。

しかし建物の1番高い場所に1kwあたり100kg程の重量が有りますので耐震上の懸念が有ります。 屋根の防水下地のルーフィングの寿命が30年です。防水メンテナンスの為に取り外す時は足場を掛けて10万円、専門の技術者が撤去するのに20万円〜30万円掛かります。
しかも防水工事は別途掛かります。
2022年1月25日公共放送テレビで太陽光発電パネルの寿命は30年であると言う報道がなされていました。多くの方が元は取れていないと言う取材もありましたが、偏った報道ではないと思いますl

後付けタイプを撤去した場合は、屋根の防水処理は必須条件です。

4年に一度の定期点検の際には足場を掛ける必要もあります。

10〜15年でパワーコンディショナーの交換時期に成ります。

パワコンの交換も容量にもよりますが15万円〜30万円程掛かります。

室内設置のパワーコンディショナーで低周波被害、電磁波による体に及ぶ影響も出て居ます。 電気配線の寿命も30年と言われています。

全量買取10kW超の場合は、送電線容量が小さ場合設置出来ない場合や、変圧器を自費で設置する場合も有ります。 災害時に日中は使用出来ますが夜は蓄電池が無いと使用出来ません。

災害の為に電力を確保する場合はガソリンエンジンの自家発電機の方がガソリンを確保できれば外でも避難先でも使用出来ます。

光熱費、以外の設置費用、メンテナンスコスト、ランニングコストを見越して設置する事をお勧めします。

太陽光発電の設置面は南を100%の発電効率とした場合には西、東は85%、北は70%以下になります。特に西側は太陽光発電パネルが熱くなり発電効率は東に比べて低下します。
しかし最近は1kw20万円以下で設置出来ますので付けた方が得に見えますが、市場原理は安く仕入れて利益を乗せて電力を販売する方向に向いて居ます。 不安定な電力よりも安定電力を求める時代に変わっていく事が想定できます。。 大手住宅メーカーが太陽光発電をセット販売理由は企業としてCO2削減を言われ削減しないと課税されるからです。太陽光発電=CO2削減と国は考えているからです。

また出力制限は九州のみならず、中部地方も発電した電気を買い取らないと言う事態になってきました。発電量が増えても送電線の容量が変わっていない為、買い取る電気を抑制している事もしばしばあります。
個人住宅に付けるにはリスクが多すぎます。

国は太陽光発電の個人宅への設置は進めていますが、撤去については、メガソーラー業者向けの補助は考えていますが、個人住宅に対しては補助など考えていません。
ある意味電気の納税です。

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