教えて！住まいの先生

まず、根本的な問題点を指摘させていただきます。それは駐車場収入が一般会計（管理費会計）へ計上されているという点です。（文面から機械式駐車場と推察します。以下、そういう前提で書きます。）

一般会計（管理費会計）というのは、年度末に収支の過不足ができるだけ発生しないように予算編成するものなので、そこに駐車場収入を組み込むことは、ある意味、駐車場のメンテ費用を見込んでいるだけで、20年～30年周期で来るはずの機械式駐車場の建替え費用を見込んでいないということになります。そして、機械式駐車場の建替え費用は1パレット当たり100万円以上はかかるでしょうから、40年の間には少なくとも1回は建替えしなければならず、その費用はおそらく数千万円に及ぶものと思われます。ですから、少なくとも建替えに必要な一定の金額は特別会計（修繕積立金か駐車場だけの独立）に計上すべきものです。

ですから、もし値上げが承認されたとしたら、これを機に駐車場収入は特別会計へ移行する措置を執るべきかと思います。

ところで、今回駐車場使用料を5千円値上げするということは、もしかしてその建替え費用の不足分を補うものとしての位置づけであるかもしれません。しかし、それをはたして駐車場使用者だけに押し付けてよいものかどうかという疑問は残ります。なぜなら、これまでは駐車場収入のおかげで管理費が安く抑えられてきたわけですから。

しかし、駐車場を利用していない人の中には、マンションの駐車場を使用したいのに空きがないためにマンション外に駐車場を借りていて不便を強いられているという人もいるでしょう。その中には5千円上がっても、空きが出れば借りたいという人もいることでしょう。

ですから、駐車場利用者と非利用者の負担割合をどのように分けるのかというのは非常に難しい問題で、結局のところ近隣の駐車場の相場と比較して、それより少し高く設定するのが妥当ではないかと思います。

ちなみに、法的には区分所有法31条に以下の規定があります。

（規約の設定、変更及び廃止）
第三十一条 規約の設定、変更又は廃止は、区分所有者及び議決権の各四分の三以上の多数による集会の決議によつてする。この場合において、規約の設定、変更又は廃止が一部の区分所有者の権利に特別の影響を及ぼすべきときは、その承諾を得なければならない。

今回の値上げ問題にこの31条を当てはめて考えてみると、規約ではなく細則の設定か変更なので4分の3ではなく過半数で決することになるのですが、それが駐車場使用者の権利に特別の影響を及ぼすかどうかが問題となります。結局、あなたが不当な値上げだとして裁判所に訴えたとしても、5千円の値上げが近隣相場と比較して著しく高いとまでは言えないのであれば、受忍の限度内として訴えは棄却されることになるかもしれません。ただ、その点を突っ込んでみることも必要かもしれません。

• 参考になる：2
• ありがとう：2
• 感動した：1
• 面白い：1

この回答が不快なら