教えて！住まいの先生

昔あった建築費借入が借りてから3年生きていればという制度がなくなりましたから相続対策で建てるのがあまり有利にはなりませんね、それで減ったのと賃貸経営も素人ですからアパート建築屋に騙されている事がわかり始めたのですね、技をくれずに相続税を払った方が結局良いという結論ですね、ここ30年で相続を取り巻く環境は激変しています。

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いいえ、まだ普通に存在してますよ

まず視点として、あなたの目から見た視点ですね
専門家ではないあなたが見える視点というのは、やはり自分の目から見える
範囲のものだけという感じになるでしょう・・
相続税対策と言うよりも、単純にあなたのお住まいの地域で
そういう「アパート的なモノ」が急に増えたおかげで、どの地域に関しても
あくまで「需要供給のバランス」というモノは存在します

それが少し飽和状態に成ったので、そもそもその地域に立てる件数が
減ったからあなたの目から見たらそういう感じに見て取れた・・
というだけの事だと思います

それから、【不動産を用いた相続税対策】というモノの中身は
単にローンを目いっぱい使ってアパート的なモノを作るというだけの
話ではありません

そもそも相続税の対象になる資産はそれぞれ「評価額」というものを
基準に税率を掛けて算出されますよね

例えば資産が現金で10億円ある人が相続に成ってしまうと
評価額は現金なのでそのまま10億に対して税率を掛けて
高額な相続税を取られる・・と言う形ですが、

不動産はそもそも別途に「税金用の評価額」という帳簿上の
数値が有って、その数値は現金評価額よりもそれなりに大きく低いんです
特に「事業用(賃貸用)」などの場合は相続時にはさらに低くなります

なので、現金で10億相続させるよりも、その10億で取り敢えず
事業用不動産を買いまくって、その不動産で相続させる方が、結果
支払う税金は大幅に安くなるんですね

そしてその事業用不動産はご存じだと思いますが、何も自分の
目の届くとこのみが有効な訳でなく、日本全国、例えば九州の
大金持ちが札幌にマンション建てたり、分譲マンションを数多く
購入して人に貸してても有効なんです。駐車場でも良いです
オフィスビルでも何でもいいんです

ですので、要は言いたいことは
まだまだ、そういう自分の知らない見えないトコで、
不動産を利用した相続税対策は普通に行われてますよ・・
という事です

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相続逃れで追徴されたというよりは、銀行が貸さなくなったという事情が大きいです。数年前にいい加減な調査で支払い能力を超えた大金を貸し付けてアパートを建てさせる金融機関が有りました。それが大問題となり、現在はその手の事業用ローンが厳しく規制されています。
それに借りる方も賢くなってきましたからね。無茶はしない。

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