教えて!住まいの先生
Q 耐震性能について教えてください。 2025年4月から建築基準法の4号特例が廃止になると言われています。 建築会社によっては、4号特例が廃止になると建てにくくなる、
費用がガンっと高くなる と言っている建築会社がありました。
逆に許容応力度計算をしているので、4号特例が廃止になっても影響ないと言う方達もいました。
実際、この特例がなくなるとどうなるのでしょうか?
許容応力度計算が必須になる?
中には耐震等級3を今でも謳っており、証明書もお渡ししますよ〜 と言っている会社もあります。
この耐震等級3とまた違った意味なのでしょうか?
(許容応力度計算における耐震等級3と)
今後、許容応力度計算が標準化していく世の中になっていくのでしょうか?
簡単に4号特例の廃止によってどんなことが起きるのですか?
許容応力度計算は必須ですか?!
それとも現在で耐震等級3を謳っている場合は心配する必要ないですか?
(耐震等級3相当と"相当"がついている場合はそもそも論外です。)
逆に許容応力度計算をしているので、4号特例が廃止になっても影響ないと言う方達もいました。
実際、この特例がなくなるとどうなるのでしょうか?
許容応力度計算が必須になる?
中には耐震等級3を今でも謳っており、証明書もお渡ししますよ〜 と言っている会社もあります。
この耐震等級3とまた違った意味なのでしょうか?
(許容応力度計算における耐震等級3と)
今後、許容応力度計算が標準化していく世の中になっていくのでしょうか?
簡単に4号特例の廃止によってどんなことが起きるのですか?
許容応力度計算は必須ですか?!
それとも現在で耐震等級3を謳っている場合は心配する必要ないですか?
(耐震等級3相当と"相当"がついている場合はそもそも論外です。)
ベストアンサーに選ばれた回答
A
回答日時:
2024/8/29 21:20:41
許容応力度計算は必須になりません。
4号特例が無くなるのと省エネ計算書を出すので、
設計者が提出する図面は結構増えます。
構造に関しては、基準法上の構造計算でOKなので、
今までと変わりませんが、地震力係数が変わるらしいです。
これはは、昨今の建物荷重の増加に合わせるためで、
外壁、サッシ、断熱材、太陽光など、
めちゃくちゃ重くなってるのに、基準法はそれに対応できてないので、
ここを変えるらしいです。
と言う訳で、構造に関しては今までと係数が変わる程度で、
必要耐力壁が増えるぐらいにとどまるだろうと思います。
耐震等級3を取るのは、任意です。
とっても良いしとらなくても良いです。
性能評価か許容応力度計算のどちらかで耐震等級3を取ることになります。
普通は、許容応力度計算で出すバターンが多いのでは無いかと思います。
なぜなら性能評価のパターンは、スパン表で寸法を決めていくので、
わずらわしいのです。ソフトで自動計算してもらう方が、
設計者は楽なので。
ただ許容応力度で取る場合は、性能評価の耐震等級3と比較すると、
木構造部は差がないのですが、基礎の費用が割と上がります。
ですが、性能評価と許容応力度計算の基礎が、
大災害時に被害の差を生むかと言うと、
構造の先生によれば、ほぼ違いは無いらしいです。
基礎構造の費用部分も見込んだ許容応力度計算なら、
それで問題ないですが、性能評価で耐震等級3が標準の会社なら、
許容応力度でとオーダーすると費用が上がる可能性はあります。
ただ一番大事なのは、構造バランス、耐力壁配置が出来ている建物を
プランできているかと言う点です。
全然構造の勉強してない人が作ったプランでも(営業とか施主とか)
耐震等級3て無理矢理取れるので。
構造を考えられたプランなら、基準法上の構造計算でも十分だし、
上下階で無茶苦茶な乗り方してる建物なら、耐震等級3でも、
安全とは言えませんので、素人に図面を書かせない方が良いです。
4号特例が無くなるのと省エネ計算書を出すので、
設計者が提出する図面は結構増えます。
構造に関しては、基準法上の構造計算でOKなので、
今までと変わりませんが、地震力係数が変わるらしいです。
これはは、昨今の建物荷重の増加に合わせるためで、
外壁、サッシ、断熱材、太陽光など、
めちゃくちゃ重くなってるのに、基準法はそれに対応できてないので、
ここを変えるらしいです。
と言う訳で、構造に関しては今までと係数が変わる程度で、
必要耐力壁が増えるぐらいにとどまるだろうと思います。
耐震等級3を取るのは、任意です。
とっても良いしとらなくても良いです。
性能評価か許容応力度計算のどちらかで耐震等級3を取ることになります。
普通は、許容応力度計算で出すバターンが多いのでは無いかと思います。
なぜなら性能評価のパターンは、スパン表で寸法を決めていくので、
わずらわしいのです。ソフトで自動計算してもらう方が、
設計者は楽なので。
ただ許容応力度で取る場合は、性能評価の耐震等級3と比較すると、
木構造部は差がないのですが、基礎の費用が割と上がります。
ですが、性能評価と許容応力度計算の基礎が、
大災害時に被害の差を生むかと言うと、
構造の先生によれば、ほぼ違いは無いらしいです。
基礎構造の費用部分も見込んだ許容応力度計算なら、
それで問題ないですが、性能評価で耐震等級3が標準の会社なら、
許容応力度でとオーダーすると費用が上がる可能性はあります。
ただ一番大事なのは、構造バランス、耐力壁配置が出来ている建物を
プランできているかと言う点です。
全然構造の勉強してない人が作ったプランでも(営業とか施主とか)
耐震等級3て無理矢理取れるので。
構造を考えられたプランなら、基準法上の構造計算でも十分だし、
上下階で無茶苦茶な乗り方してる建物なら、耐震等級3でも、
安全とは言えませんので、素人に図面を書かせない方が良いです。
回答
3 件中、1~3件を表示
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A
回答日時:
2024/8/21 16:49:04
建築の増築は来年から、既存の住宅にも、新しい基準が適用されるので、工務店はやいやい言っているのだと思います。
A
回答日時:
2024/8/18 20:30:38
☆、質問とする建築基準法第6条がH:7年4月から改正施行とします。
第6条1項は特殊建築建物で用途が200㎡を超え、審査が35日内です。
第6条2項は、2階以上で200㎡を超え、300㎡超えは許容応力計算が
必要で、他は前の2項や3項の構造計算と同じの審査が35日内です。
耐震等級は性能等級が求めるもので、省エネ等級は総て等級4以上。
第6条3号は、平屋建ての200㎡未満の建物で現在の4号と同じです。
次に、第6条4項建物はなくなり、都市計画や準都市計画区域、準景
観地区の外の建物は、建築基準法等は適用するが審査対象ではなく、
知事が必要とした地域外は設計審査機関の審査対象の外は同じです。
第6条1項は特殊建築建物で用途が200㎡を超え、審査が35日内です。
第6条2項は、2階以上で200㎡を超え、300㎡超えは許容応力計算が
必要で、他は前の2項や3項の構造計算と同じの審査が35日内です。
耐震等級は性能等級が求めるもので、省エネ等級は総て等級4以上。
第6条3号は、平屋建ての200㎡未満の建物で現在の4号と同じです。
次に、第6条4項建物はなくなり、都市計画や準都市計画区域、準景
観地区の外の建物は、建築基準法等は適用するが審査対象ではなく、
知事が必要とした地域外は設計審査機関の審査対象の外は同じです。
A
回答日時:
2024/8/18 19:07:03
耐震の話ではないと思いますよ。
省エネ基準適合の義務化の方です。
耐震はそもそも2であろう3であろうが建設はできる。それこそ相当だろうがそうでなかろうが。
問題は安い断熱材で3等級程度で建てまくり売りまくってたのが出来なくなるのでローコストや建売に力を入れるところは厳しくなるという話。
耐震の話でもしいうならば、大手も影響あると思いますね。大手は最初こそ計算はしているが施主がここをこうしてほしい、あーしてほしいと言われれば計算も無しに壁を動かしたりしている。もちろん一定のルールで動かしているが計算はしていない。審査が厳しくなり計算もきっちり求められるなら大手も免れないということになります。
省エネ基準適合の義務化の方です。
耐震はそもそも2であろう3であろうが建設はできる。それこそ相当だろうがそうでなかろうが。
問題は安い断熱材で3等級程度で建てまくり売りまくってたのが出来なくなるのでローコストや建売に力を入れるところは厳しくなるという話。
耐震の話でもしいうならば、大手も影響あると思いますね。大手は最初こそ計算はしているが施主がここをこうしてほしい、あーしてほしいと言われれば計算も無しに壁を動かしたりしている。もちろん一定のルールで動かしているが計算はしていない。審査が厳しくなり計算もきっちり求められるなら大手も免れないということになります。
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