教えて！住まいの先生

（元）不動産会社経営の宅建士です。
「地面師」などの関係で、なぜ法務局がチェックしないのか、と言う
疑問のようです。
まず――――――
◆法務局は裁判所ではないので、申請書類が「詐欺の疑い？」などをチェックする機関などではないのですよ。
申請書類が所定の内容で揃っていれば、そのまま登記するのです。
だから正確な登記をさせるために、難解な国家資格である司法書士が存在するのです。

◆そして更に、「地面師」などが、法務局へ行くなど、考えられますか？
最初から詐欺をするのに、手続きのために警察へ行くなどあり得ないでしょ？

法務局は、あくまで「登記法」その他によって業務をする、単なる職員に過ぎないのです。

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例の事件は売買契約締結して所有権仮登記がされました。
登記申請書に添付する登記済権利書もないし本人確認のために公証人役場での本人確認が出来たので弁護士立会、司法書士が登記申請代理人として登記申請を行ったものです。
登記申請上の添付情報は法的には全て揃ったことになったため法務局は登記が実行されました。この時点では法務局にもなりすましの情報は入っていなかったのです。
登記申請上は登記官には本人確認についてのみ審査権があります。公的な機関である公証人役場で本人確認がされておればこれで良しということになるのです。

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ドラマのモデルとなった積水ハウスの事件では、本物の所有者側から事前に”不正登記防止申出”が法務局に提出されていたのではないかと言われていました。

その事件では、登記申請後10日も経たずに却下されています。
却下までが異例の速さなのと、その真の所有者から積水ハウスに前月に、売買契約をしていないという内容の内容証明郵便が複数送られていたことが明らかになっているので、そういう噂が立っていました。

地面師達は事前に「所有者（女性）の内縁の夫が土地を売ることに反対していて妨害するかもしれない」と伝えていたせいで、積水側は郵便を無視したと言われています。
余りにも好物件だったため、情報が他に流れる前に売買を済ませたかった積水のチェックが甘く、取引を急いだのが原因だと当時言われていました。

印鑑証明書等の本人確認書類が偽造だということがなぜ判明したのかは、悪用する人が出て来るため公にされることは無いと思います。
でも割と稚拙だったらしいですよ。
コピーしたら本来出るはずの「複写」という文字が出なかったらしいです。

法務局と登記官は厳しいです。
司法書士や公証人役場が騙されたケースはあります。

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①本当の所有者に確認が入るからです。つまりホスト狂いの尼さんに所有権移転して宜しいですね。と確認が入るので、そこで当然に尼さんはダメです。と返しますから、それで法務局は申請を却下します。

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