教えて！住まいの先生

大丈夫でしょう。

内容としては開業するという事で合っているでしょうか。
問題になるのは、事業所としての占有面積率です。
これが10%以下であれば問題ありません。
また、50%まではほとんどの金融機関が認めるようです。
重要になるのは、「本人居住用の住宅であること」です。

無断で、住宅を活用して事業をすることは契約違反となります。
金融機関には伝える義務があります。
おそらくは事業規模が小さいので、伝え無いからといって一括返済になることはないでしょう。
ですが、だからといって伝えなくても良いというのは違います。


住宅ローン控除では、事業所が住宅の面積率50%未満であることが条件になっています。

https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1211-1.htm
適用要件の３
「床面積の2分の1以上を専ら自己の居住の用に供していること。」
これが文言です。

また、控除額の計算式の中で、住宅本体価額の項目がありますが、こちらの面積率にも影響します。
しかし、面積率10%以下（住宅が90%以上）であれば、住宅ローン控除もそのまま（100%として）申告することができます。


https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kobetsu/shotoku/sochiho/801226/sinkoku/57/41/01.htm
41-27 事業所併用
41-29 10%以下

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