教えて！住まいの先生

Q 京都府宇治市の賃貸物件のオーナーです。

NPO法人の古材文化の会を信用し、そのご縁で、平家の４件並びの長方形のシンプルな建物ですが、耐震補強を勧められるままに、その会員の一級建築士の資格を持った診断士に補助金申請をしてお願い致しました。

その後、診断した一級建築士にお願いしましたら、両サイドの２件だけの補強で十分と言われましたが、見積もりを400万円以上と言われました。

建築指導課に相談致しましたら、他業者で相見積もりを取ればと言われました。

只、他業者に頼む場合はまた新たに耐震補強診断を受けないといけないので耐震診断料だけでも一件当たり7、8万円は必要と言われました。

結局はこの診断士が耐震補強の診断の為に市に提出していた図面が一部間違えていました。

この事は既に市の担当者にお話しして、診断士に訂正する様に言われた様ですが。。

後日分かった事ではありますが、更にそれを訂正しないままに私に提案された図面の間違いは訂正されていず、補助金は終了しました。

補助金が終了したという情報もないままに、着手金として22万円の入金をしました。

返金の請求を致しましたがうやむやにされて困っています。
契約書も間違いがあるいい加減なものです。

消費者センターに相談しましたら、賃貸物件は事業になるので京都弁護士会の中小企業の相談窓口に相談してくださいと言われました。

余力と時間の余裕ができ次第弁護士会窓口と警察には相談しようと思っています。

その他どうしたら良いでしょうか？
アドバイスをお願い致します。

質問日時： 2024/9/18 16:50:34 回答受付終了
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回答

2 件中、1～2件を表示

A 回答日時： 2024/9/19 10:21:11

それは、言われるように、弁護士会の窓口で相談するしか有りません。

なるほど：1
そうだね：0
ありがとう：1

この質問が不快なら

A 回答日時： 2024/9/18 19:49:03

☆,質問の件での宇治市と限らず、耐震化促進法では耐震化改修は、国
や国民の義務としています。そのことで市町村では耐震診断料金はや
や同じで、建築士会や建築設計事務所協会とかを紹介してはいます。

また、建物は1981年5月31日以前の確認申請で、完了検査済証がその
基準以前で審査対象の建物を診ます。また耐震化工事の部分のみ役所は
一部の補助金とします。また設計者の依頼の仕方で役所の回答通りです。