教えて！住まいの先生

貴殿の言われる「地面師詐欺があることを不動産会社も法務局も認識しているのなら‥」
、法務局が虚偽の申請と認識しているなら登記は実行されません。
「法務局も認識している」って法務局自体が登記申請を疑っていたら登記は実行されないだろう。

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ただのドラマです
実務では有り得ません
前に大手のハウスメーカーの事件もそれぞれの不注意から起こっています

システムの問題ではありません

不注意から起こることですから防ぎようがないですね

取引の1番の肝は司法書士の下調べと司法書士の能力です

ドラマは警鐘を鳴らす意味では良いですがただのドラマです

プロから見たらツッコミどころ満載ですからバカバカしくて見てられません

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細かい流れを説明しますね

ここでは地面師の件について書かれていますから「地面師＝売主」と
仮定してお話しします

代金決済は基本、売主買主が一堂に会して行われ、偽の
所有権移転登記委任状や印鑑証明書などを地面師側が買主側に
渡します→買主側の司法書士がそれを以って、法務局に駆け込みます
それで大事なのはここから

法務局は中身の詳細を確認しないまま一応【受理】する訳です
要は法務局はその日のうちに中身の詳細を確認して
(印鑑証明が偽造じゃないか？その他問題はないのか？)
と、すぐ登記移転に入る訳じゃないんですね、事務手続き上は・・

ま、法務局は「忙しい」だとか「人手が足りない」だとか「件数が多い」
等の理由で数日かかります

で、お金の授受はこの【法務局で一応受理】を持って行われる訳です

これ、地面師(売主)側が詐欺ですからアレですけど、逆に
買主側が詐欺の場合も稀に有ったりするので、売主が真っ当であれば
その瞬間にお金を貰わないと、所有権移転だけされてあれよあれよと
それが繰り返されて、お金も貰ってないのに所有者が複数発生して
取り戻すのが難しくなったりもします

ちょっとややこしくなってきましたねw

ま、「受理」と「現実の法務局の詳細審査通過での所有権移転」には
タイムロスが出るので、【受理】から一週間～二週間で
印鑑証明の偽造などがバレて、「申請却下」が買主側に届いて
「やられたーーーーー」とその瞬間で分かる訳ですね

ま、でもこれを防止するのは簡単なんですけどね
ヤフオクみたいな方式を取ればいい訳です

他の方も言ってるように、金銭の授受に利害関係が無い第三者機関、
私はそれは国がやるべきだと思いますが、例えば
5億10億以上の取引の決済は、国の機関が間に入って決済時に一時
買主からの決済金をそこで受け取る・・明確に所有権移転手続きが
完了する流れに成った時点で、そのお金は売主側に国から振り込まれる

日本国中の不動産からアホみたいな固定資産税などを取っている訳ですから
そのくらいヤレ・・と言いたいですね

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こんにちは。都内で不動産経営をしている者です。

１）日本の場合、海外ほど詐欺事案が多くないので、米国の「エスクロー」サービスのように、一旦、第三者機関が不動産の売買代金を買主から預かって、所有権移転登記が問題なく完了したら、売主にお金が振り込まれるようなサービスがあまり普及していないのかと思います。

２）ただ、今後、高齢者化社会が更に進むと、売主が詐欺にあうリスクが上がるかもしれませんので、行政（法務局）の仕組みを変えられない場合は、エスクローのような第三者機関の役割が必要になるかもしれませんね。

以上、ご参考になれば幸いです。

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