教えて！住まいの先生

住宅ローン控除、iDeCo（個人型確定拠出年金）、ふるさと納税の併用は可能です。ただし、**所得税や住民税の控除額には上限**があるため、最適な金額を把握して計画的に活用することが重要です。以下に詳しく説明します。

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### **1. 各制度の併用について**

#### **住宅ローン控除**
- 控除額：借入残高の0.7%（最大控除額は計算次第）
- 控除の優先順位：**所得税から控除しきれない場合、住民税から一部が控除されます**（住民税控除の上限は13.65万円）。

#### **iDeCo**
- 控除額：掛金が全額「所得控除」の対象。
- 年間掛金：1万2,000円 × 12か月 = **14万4,000円**が所得から控除されます。

#### **ふるさと納税**
- 控除額：所得税と住民税からの控除。
- 自己負担額：自己負担2,000円を除き、控除の対象になる寄付額には**住民税控除の上限**が影響します。

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### **2. 控除の計算順序**
1. 住宅ローン控除が最優先され、まず所得税から控除されます。
2. 住宅ローン控除で所得税を全額控除しきれない場合、住民税から控除が適用されます。
3. iDeCoの掛金控除は所得税計算の段階で反映されます。
4. ふるさと納税の控除は、残りの所得税および住民税から適用されます。

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### **3. 年収660万円での具体的な計算例**

#### **(1) 所得税・住民税の確認**
1. **課税所得の概算**
- 年収660万円
- 各種控除（給与所得控除・配偶者控除なし、扶養控除2人分、社会保険料控除約90万円、基礎控除48万円など）を差し引きます。
- 課税所得：約390万円（推定値）。

2. **所得税率**
- 課税所得390万円 → 所得税率は20%（控除額：42万7,500円）。

3. **住民税の計算**
- 課税所得の10%が住民税 → **約39万円**（推定）。

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#### **(2) 住宅ローン控除額**
- 借入残高4,500万円 × 0.7% = **31万5,000円**が控除額。
- 所得税額（約42万円）の範囲内で控除されるため、住民税からの控除は不要です。

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#### **(3) iDeCoの控除効果**
- 年間掛金14万4,000円 → 課税所得が14万4,000円減少。
- **税額の軽減効果**：
- 所得税：14万4,000円 × 20% = **28,800円**の減税。
- 住民税：14万4,000円 × 10% = **14,400円**の減税。
- 合計：**43,200円**の節税。

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#### **(4) ふるさと納税の控除額**
住宅ローン控除とiDeCoを利用した後、ふるさと納税に回せる金額を計算します。

- 住民税控除の上限：約39万円
- iDeCoによる控除：約1万4,400円
- **ふるさと納税に使える額**：39万円 − 住民税の住宅ローン控除（なしの場合）− iDeCo控除 = **約13万円**（目安）。

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### **4. あなたの場合の最適な併用プラン**
1. **住宅ローン控除**：
- 年間控除額31万5,000円を所得税から差し引き、全額控除可能です。

2. **iDeCo**：
- 掛金1万2,000円を継続し、年間14万4,000円の所得控除を受けましょう。

3. **ふるさと納税**：
- **上限約13万円**の範囲内で寄付すると、自己負担2,000円で済みます。

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### **5. 注意点とおすすめの進め方**
- **ふるさと納税の限度額を超えないように注意**：寄付額が上限を超えると、自己負担が増えてしまいます。
- **iDeCoの掛金を増やす選択肢**：iDeCoの節税効果は確実なので、余裕があれば掛金を増やすのも良い選択です（上限は2万3,000円／月まで）。
- **おすすめのふるさと納税先**：
- 生活必需品：お米や日用品（トイレットペーパーなど）。
- 高還元率の返礼品：お肉や地域の特産品。

不明点があれば、税務署や公的機関に相談することもおすすめです！

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この質問が不快なら

住宅ローン控除、iDeCo、ふるさと納税は併用できます。ただある条件が揃うと、住宅ローン控除が少しですが満額にならないことがあります。
今年購入ということは、確定申告をされるのでしょうか？
ふるさと納税の上限としては、8万円程度だと思われます。

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