教えて！住まいの先生

福島県は当然ながら十分に人が住める場所である。

福島県南相馬市の住民の内部・外部被曝の被曝量はとっくの昔に十分下がっていることは、データが証明している。

2016.2.21 12:10
【被曝リスクを検証する（上）】
命奪うのは放射線ではない １０万人検査の医師が報告した真のリスクとは
http://www.sankei.com/premium/news/160219/prm1602190009-n1.html

南相馬市の住民の内部・外部被曝の状況
http://www.sankei.com/premium/photos/160219/prm1602190009-p1.html

小さな診察室に穏やかな空気が流れた。

「大丈夫。今の生活で食べているものは、何も問題ありませんよ」

子供が被曝していないか不安そうな母親をなだめるように、医師の坪倉正治さん（３４）は言葉をかけた。「ありがとう」。女の子がはにかむと、坪倉医師は１８５センチの長身をかがめて「どういたしまして」とほほ笑んだ。

東京電力福島第１原発から北に約２３キロ離れた福島県南相馬市立総合病院。坪倉さんは東大医科学研究所に研究員として籍を置きながら、週の半分をここで過ごす。毎週火曜日の午後は、乳幼児専用のホールボディーカウンター（ＷＢＣ）「ＢＡＢＹ ＳＣＡＮ（ベビースキャン）」を使い、６歳以下の児童の内部被曝量を測定している。体外から放射線を浴びる外部被曝に対し、飲食物から被曝する内部被曝は、健康への影響がより大きい。

この日、長女（５）の検診で訪れた女性（３６）は、平成２３年３月の東京電力福島第１原発事故で、まだ生後３カ月だった長女とともに県外へ避難し、２年ほど前に南相馬市の実家に戻った。

「子供に内部被曝の検査を受けさせていないことが、ずっと心に引っかかっていた」。結果を聞き、「ほっとした。２人目も安心して育てられる」。間もなく生まれる新しい命に語りかけるように、大きくなったおなかをさすった。

■ ■

坪倉さんが南相馬市に入ったのは、原発事故から約１カ月後の２３年４月。これまでに南相馬市と周辺自治体の延べ１０万人以上の内部被曝検査に携わってきた。

また、南相馬市が事故後、全市民を対象に希望者に配布したガラスバッジ（個人線量計）のデータ延べ約５万人分の解析も進めるなど、現場の医師としては唯一、「内部」と「外部」の両方から住民への影響を調査し続けている。

２３年９月から２４年３月までのおよそ半年間では、被験者の３５％で放射性セシウムが検出されたが、翌年の夏は１０％以下、２６年以降は５％以下で推移している。

２６年から県内３カ所で導入したベビースキャンは通常のＷＢＣの５～６倍の検出能力を持つ。これまでに４千人以上を検査したが、放射性セシウムが検出された児童は１人もいない。

にもかかわらず、検査と同時に実施したアンケートでは、福島県産の野菜やコメ、水道水を避ける親の割合が約６割に上った。「通常の食生活で内部被曝することはない」。坪倉さんは“安全性”を発信する必要性を感じ、これまでに県内の小学校などで１００回以上の講演を重ねてきた。

■ ■

原発事故は福島の社会を大きく変化させた。避難で長時間の移動に耐えられず亡くなった高齢者、身体の異変を感じても受診せず末期がんになった女性、脳卒中でたびたび入院する除染作業員…。住民は健康を害し、「弱者」があぶり出された。坪倉さんはこうした実態を目の当たりにしてきた。

データも坪倉さんの見てきた現実を裏付ける。原発事故後、南相馬市立総合病院では脳卒中で入院する患者が倍増した。糖尿病や高脂血症などの生活習慣病が事故後に増加していたことも分かり、避難した人の方が避難しなかった人よりも病気の悪化率が大きいという結果も出ている。

「住民の命を奪っているのは放射線ではない。放射線をリスクの１つとしてとらえながら、本当に命を守りたければ、社会全体の問題として本気で取り組んでいかないといけない」。坪倉さんはそう訴えた。

◇

原発事故から５年近くがたつが、放射線への不安はなかなか消えない。被曝リスクの実態はどこまで分かっているのか報告する。

【用語解説「放射線被曝」】 人体が放射線を浴びることで、影響の大きさは実効線量（単位はシーベルト）で表される。放射線医学総合研究所によると、年間では宇宙からも大地からもそれぞれ０・３ミリシーベルトほど被曝するほか、食事からも約１ミリシーベルトを摂取している。自然の放射線による被曝の積算線量は年間で２・１ミリシーベルト（日本平均）になる。ほかにも、胸のエックス線検査は１回０・０６ミリシーベルト、東京－ニューヨーク間を航空機で往復すると０・１９ミリシーベルトを浴びる。

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4年前に福島県に旅行に行き、そこで福島の食事を堪能した。

福島原発事故後も継続して福島産の食品を積極的に食べているが、すこぶる健康である。

復興の妨げや風評被害の源になっているのは、民主党に大きな責任がある。

民主党が、「年間１ミリシーベルト以下」という除染の長期目標値を設定したからだ。

達成困難な数値が逆に人々を苦しめる結果を招いている。

放射線被曝の影響が、がんを増やすという形で出現するのは、短時間で１００ミリシーベルト以上の場合だ。

それもがんを増やす確率が上昇する値は、１００ミリシーベルトでたったの０．５％だ。

最初から「年間２０ミリシーベルト以下」とするべきであった。

民主党はこの責任をどう取るつもりなのか？

2016.2.21 05:02
【主張】
１ミリシーベルト 呪縛解き現実的な数値を
http://www.sankei.com/column/news/160221/clm1602210003-n1.html

日本国内を「１ミリシーベルト」という妖怪が徘徊（はいかい）している趣である。

福島原発事故から５年を迎えようとする中で、「年間１ミリシーベルト以下」という除染の長期目標値が、本来あるべき復興の妨げや風評被害の源になっている。

民主党政権下で決まった追加被曝（ひばく）線量に対する数値だ。厳しければ厳しいほど安全という発想で決められたのだろうが、達成困難な数値が逆に人々を苦しめる結果を招いている。

放射線被曝の影響が、がんを増やすという形で出現するのは１００ミリシーベルト以上の場合だ。

国際放射線防護委員会（ＩＣＲＰ）が提唱する、事故からの復興途上における線量抑制の目安は年間１～２０ミリシーベルトとされている。

仮に、除染の目標値が、帰還の目安でもある２０ミリシーベルトに設定されていたなら、除染廃棄物の量も大幅に減っていたはずである。

２０ミリシーベルトの被曝がもたらすリスクというのも極めて低い。野菜嫌い、塩分の過剰摂取による発がんリスクは、それぞれ１００ミリシーベルト、５００ミリシーベルトの被曝に相当する。そう考えれば２０ミリシーベルトの影響は生活習慣に埋もれてしまう水準だ。

先日の丸川珠代環境相の１ミリシーベルト無根拠発言は、こうしたことを言いたかったのだろうが、軽率に過ぎた。しかも批判されるとあっさり撤回してしまった。

科学の領域において、低線量では不確実性が増す。そういう問題ではなく、人生観や価値観が意味を持つ哲学の領域で論ずべきことを丁寧に語ってほしかった。

国民の間で目標値に関する冷静な議論が始まる糸口となる可能性があっただけに、残念だ。

「１ミリシーベルト」の呪縛力は、放射線を正しく恐れる判断力を人々から奪い、除染に要する費用を天井知らずに押し上げている。福島県をはじめとする被災地の復興には、前向きの発想が必要だ。

早急には実現できない１ミリシーベルトの除染目標に、これからも不安といらだちの念を抱き続けて過ごすのか。それとも現実的で、より意味のある目標値に切り替えて、夢と希望を引き寄せるのか。

結論は自明のはずだが、後者の選択が容易でないのは１ミリシーベルトが絶対の安心基準へと変質しているためだろう。原因は政治の決定に根ざしている。硬化した呪縛を解いて復興を促進するのは、党派を超えて政治の責務である。

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