教えて！住まいの先生

山本太郎さんも東京で楽しくエンジョイライフを過ごしてますよねw

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東北の食品が安全とかいう風評。

信じてません。

汚染水を地下水で薄めて海に流してるのに。

沢山生きている人がいると言われても大変だなと思うけど安全とは関係ない。
放射線の影響で１人でも死んでいたら死のリスクがあるという事。
さらに、病気に至らなくとも体に影響があるのを心配してるのであって死のリスクという飛躍した表現でないと語れない現状は危険の証明。

大量に死んでないじゃないか＝少しは死んでる。
命は安全＝死じゃなくて体はおかしくなる。という事か？

健康じゃないものを他人に進めるのはどうだろう。
美味しくてもリスクがあるのだから表示はちゃんとしてほしい。

ちなみに流通を消費者と直接取引した場合、放射線検査はしないでしょ。
直接取引は始まってます。

リスク管理の程度を指図されるのは願い下げ。

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気にしてますよ。

コープ東京（生協）放射能０でやってます。
だから、東北、北関東の食材は宅配リストにありません。
特に海産物。ギリギリで操業してるので商品化NG。

少し高いですが、安全をお金で買っているのです。

まあ、私はおじさんなので何食べても動じませんが、
孫、子には安全なものが良いと思います。

政府が騙してる、って４０年後ぐらいにでるんですよ。

当時の関係者、みんな死んでるし。
みたいな、妄想です。

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2016.2.24 05:03
【主張】
復興イベント中止 正しい情報で風評払拭を
http://www.sankei.com/column/news/160224/clm1602240003-n1.html

東日本大震災からの復興や日本の魅力をＰＲするために、外務省が韓国のソウルで予定していたイベントが、開催当日になって中止された。

東京電力福島第１原発事故を理由とした食品の安全性への懸念から、地元自治体のソウル市城東区が開催許可を出さなかった。被災地の復興にとっても、日韓の相互理解にとっても、極めて残念なことだ。

イベントには青森、宮城、福島、鹿児島の４県などが参加し、各地の特産品の紹介などを予定していた。

韓国の市民団体からは、原発事故を理由に「食品の安全性に問題がある」と開催に抗議する声が上がっていた。城東区は「公の場所で原発事故発生地の生産物の無料配布や販売は適切ではないと判断した」という。

被災地や近隣の農林水産物をはじめ、日本の食品は徹底した検査が行われている。今回のイベント中止は、科学的根拠のない風評が、韓国で深く根付いていることを示すものだ。さらに深刻なのは、その風評を行政が追認したことである。日韓の相互理解や市民交流を妨げるものと言わざるを得ない。

韓国は現在も、原発事故を理由に福島、岩手、宮城など８県の水産物輸入を全面禁止している。日本政府は昨年８月、不当な輸入規制の撤廃を求め、世界貿易機関（ＷＴＯ）に提訴した。

菅義偉官房長官がイベント中止を受けて「正確な情報発信を行い、風評被害の払拭に全力で取り組みたい」と改めて語った。当然の認識である。

韓国での風評は、反日的な国民感情とも絡んで、複雑で根深いものになっている側面もある。日本の生産者や自治体の努力だけでは、払拭は難しい。

政府が先頭に立って「日本の食品に関して、安全性への懸念は不要である」という科学的事実を発信し、日韓の共通認識にしなければならない。

風評の根が、日本国内にあることも忘れてはならない。放射性物質に対する過剰な不安は、産業の再生や住民の帰還を妨げる要因になっている。

「恐れるな」というのではない。放射線のリスクについて一人一人が正しい知識を身につけ、冷静に判断することが、風評の払拭に向けた最大の力になる。

2016.2.22 13:09
菅官房長官「極めて残念」 韓国での東日本大震災復興イベント中止に
http://www.sankei.com/politics/news/160222/plt1602220018-n1.html

菅義偉官房長官は２２日午前の記者会見で、韓国・ソウルで予定していた東日本大震災からの復興などをＰＲするイベントが開催日当日に突然中止になったことに関し「政府や地方公共団体が努力しながらイベント開催に向け調整してきた中、今回このような状況になったことは極めて残念だ」と述べた。

菅氏はイベント開催の狙いについて「東日本大震災から５年がたった今、復興した被災地の現状を韓国の方々に知っていただくためだ」と説明。韓国国内に日本からの水産物規制緩和を警戒する動きがあるのを踏まえ、「被災地の復興状況に関する正確な情報発信を行い、震災後の風評被害の払拭に全力で取り組みたい」とも語った。

2016.2.20 10:20
東北復興ＰＲイベントが、開催当日に中止 韓国、自治体が不許可
http://www.sankei.com/world/news/160220/wor1602200025-n1.html

東北の復興や日本の魅力を伝えるイベントが予定されていたソウル市城東区の複合商業施設＝２０日（共同）

【ソウル＝名村隆寛】日本の外務省が２０、２１日に韓国のソウルで予定していた、東日本大震災からの復興や日本の魅力をＰＲするイベントが、開催当日になり、突然中止となった。外務省は、地元自治体のソウル市城東区が開催の許可を出さなかったことを、中止の理由としている。

イベントは地下鉄の往十里駅の１階で開催予定だった。関係者によると、開催の準備にかかわっていた韓国側の業者から、日本の行事の開催に難色を示す声が出ていたという。

イベントには、青森、宮城、福島、鹿児島の４県と日本政府観光局（ＪＮＴＯ）、東北観光推進機構が協力団体として参加。ステージや自治体ごとのブースを設け、各地の名産品などを紹介する予定だった。

１９日夜にはソウルの日本大使公邸で、若松謙維復興副大臣や韓国外務省の林聖男（イムソンナム）第１次官らが参加し事前の行事が行われていた。

イベントをめぐっては、韓国の環境保護団体などが「放射能汚染の疑いがある福島の食べ物を食べさせるのか」などと反発し、抗議活動が起きていた。福島県は、福島第１原発の事故による風評被害が残る韓国での誤解を払拭するために参加を予定し、入念に準備を進めていた。

一方、韓国政府は、地下鉄やショッピングモールなどの施設を狙った、北朝鮮によるテロに警戒するよう注意を喚起している。

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１００ミリシーベルト以下の低線量被曝では、放射線による発がんのリスクは極めて小さいというのが多くの科学者の見解。実際に帰還が始まっている場所では、住民の被曝線量は年間２０ミリシーベルトよりもずっと低い。帰還を検討する“スタートライン”として２０ミリシーベルトは妥当だ。

放射線被曝の影響が、がんを増やすという形で出現するのは、短時間で１００ミリシーベルト以上の場合だ。

それもがんを増やす確率が上昇する値は、１００ミリシーベルトでたったの０．５％だ。

また、現状では低線量の放射線が、がんによる死亡に影響を及ぼしていると結論付けることはできない。

だから、やみくもに怖がるのではなく、自分なりの物差しで理性的に判断しなければいけない。

2016.2.22 10:00
【被曝リスクを検証する（下）】
「上限２０ミリシーベルト」に上がる懸念の声 科学的根拠を聞き入れず不安ばかりに駆られる福島の現状
http://www.sankei.com/affairs/news/160222/afr1602220001-n1.html

全国生活協同組合員の日常線量
http://www.sankei.com/affairs/photos/160222/afr1602220001-p1.html

平成２３年３月の東京電力福島第１原発事故の影響で、福島に住むと放射線の危険にさらされるのではないか－という不安を払拭するデータがある。

生活協同組合（生協）の「コープふくしま」（福島市）の調査結果だ。コープふくしまは２６年４月、福島を含む１２都道県の組合員１０２人に依頼し、日常的な外部被曝線量を調査。放射線量の測定器を身に付けて生活してもらい、７日間の積算線量の違いを調べた。

その結果、福島では最大２０・７マイクロシーベルトと全国で最も高い値が出たものの、東京＝同１７・６マイクロシーベルト▽広島＝同１７・４マイクロシーベルト▽奈良＝同１７・１マイクロシーベルト－と全国的にそれほど違いはなかった。

コープふくしまは、福島で食事に含まれる放射性物質濃度も調べ、内部被曝の危険性がないことを示すデータも公表した。専務理事の野中俊吉さん（５６）は「子供たちに何か影響があったら、親は『避難しなかった自分たちのせいだ』と責め、不安が増す。数字でみれば、客観的に安心だということを確認できる」と強調する。

■ ■

小学校の校庭など屋外活動の年間積算放射線量に絡み、政府が上限として決めた「２０ミリシーベルト」が危険だとの認識を広めた発言がある。

「この数値（放射線量）はとんでもなく高い。子供にまでも求めることは学問上の見地からのみならず、私は受け入れることができない。政府の一員として容認したと取られたら私の学者としての生命は終わり」

原発事故を受け、菅直人首相（当時）の肝煎りで内閣官房参与に任命されたが、約１カ月後に涙を流しながら辞任を表明した東京大教授（同）の小佐古敏荘さん（６６）＝放射線安全学＝の発言だ。

「２０ミリシーベルト」に反発した小佐古さんは、「特殊な例でも５ミリシーベルト」と求めたが聞き入れられず辞任した。今も政府は「年２０ミリシーベルト未満なら帰還可能」とするが、地元は除染の長期的目標となる「１ミリシーベルト」を求める事態に陥っている。

昨年３月に東大教授を退官した小佐古さんは今、「あのときと考えは全く変わっていない。事故当時の政府の対応がまずく、食品摂取の制限がうまくいかなかった」と話す。

ただ、小佐古さんは事故時の放射性物質の摂取を問題視し、現状の低線量の被曝にまでは明確に踏み込んでいない。

京都医療科学大の遠藤啓吾学長（放射線医学）は「１００ミリシーベルト以下の低線量被曝では、放射線による発がんのリスクは極めて小さいというのが多くの科学者の見解。実際に帰還が始まっている場所では、住民の被曝線量は年間２０ミリシーベルトよりもずっと低い。帰還を検討する“スタートライン”として２０ミリシーベルトは妥当だ」と説明する。

■ ■

低線量被曝のリスクについては最近、研究者も一つの結果を提示している。

放射線影響協会の放射線疫学調査センター長、笠置文善さん（６６）らの研究グループは、原発など放射線業務に携わる作業員らを対象に、１９９０年代から約２０年にわたって追跡調査を行った。

調査数は約２０万４千人。うち約７万５千人は喫煙といった生活習慣との関連性も調べた。累積線量は平均２５・８ミリシーベルトで、一般の被曝線量の目安となる年１ミリシーベルトのおよそ２６倍となったが、累積線量と死亡率のデータは関連を示さなかった。むしろ、死亡率は喫煙など放射線以外の要因が影響を及ぼしていた。

「現状では低線量の放射線が、がんによる死亡に影響を及ぼしていると結論付けることはできない」。笠置さんはこう言い切った。

科学的根拠を聞き入れず不安ばかりに駆られる福島の現状について、コープふくしまの野中さんが一つの答えを示した。「やみくもに怖がるのではなく、自分なりの物差しで理性的に判断しなければいけない」

◇

天野健作、緒方優子、野田佑介が担当しました。

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ひらた放射能検査センター
http://www.fukkousien-zaidan.net/news/index.html

2015年12月 1日
医療ガバナンス学会に記事が掲載されました
医療ガバナンス学会メールマガジンに、医療法人誠励会 ひらた中央病院 事務長
二瓶正彦の記事が掲載されました。

「Vol.245 ひらた中央病院の東日本大震災後の取り組み①
〜放射能に対する恐怖との戦い〜」

こちらよりご覧ください→ 医療ガバナンス学会
2015年11月17日
医療ガバナンス学会に記事が掲載されました
医療ガバナンス学会メールマガジンに医療法人誠励会の職員の記事が掲載されました。
「Vol.231 BABYSCANを用いた内部被ばく検査の結果が論文で公表されました。」
本文はこちらよりご覧ください→ 医療ガバナンス学会

2015年10月 9日
2015.10.8 検査結果公表『福島第一原発、Babyscanを用いた内部被ばく検査で約2,700名の小児・乳幼児の全員から放射性セシウムは検出されず』
http://www.fukkousien-zaidan.net/research/rounbunwayaku.pdf

2015.10.8 『福島第一原発、Babyscanを用いた内部被ばく検査で約2,700名の小児・乳幼児の全員から放射性セシウムは検出されず』の発表が行われました。
詳しい内容は、こちらからご覧ください。 → 調査と研究
2014年12月 5日
2014.12.5 当研究所において『甲状腺検査結果 公表』が行われました。
2014.12.5 当研究所において『甲状腺検査結果 公表』が行われました。
詳しい内容は、こちらをご覧ください。
→調査と研究ページ
2014年3月25日
2014.3.25 『甲状腺検査結果 公表』と『第３回内部被ばく検査結果 公表』が行われました

2014.3.25 当研究所において『甲状腺検査結果 公表』と
『第３回内部被ばく検査結果 公表』が行われました。
詳しい内容は、こちらをご覧ください。
→調査と研究ページ

2013年12月 2日
BABY SCAN 測定開始
2013年12月2日より BABYSCAN（乳幼児専用高精度内部被ばく検査装置）測定を開始します。

◎測定方法、対象者につきましてはこちらよりご覧下さい。
→ 『BABYSCAN』の測定対象者と方法について.pdf
◎お申し込み方法は こちら です。

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▲BABYSCAN（乳幼児専用高精度内部被ばく検査装置）
2013年9月30日
Babyscan 開始時期について
お子様・保護者の方双方に負担がかからないよう検証を重ねておりますが、
未知の開発要素が多く、装置の感度を向上させる為の内部構造体の設計・材料の吟味などに時間を要し、当初の日程より遅れる結果となっており11月中旬を予定しております。
一日でも早く測定ができる体制を作ってまいりますので、開始時期が決定致しましたら、ホームページにてお知らせ致します。

2013年8月13日
8月10日 甲状腺講演会『子どもたちの未来のために甲状腺についてみんなで学ぶ』が開催されました。（主催：公益財団法人放射能対策研究所）
平成25年8月10日
甲状腺講演会『子どもたちの未来のために甲状腺についてみんなで学ぶ』が
開催されました。（主催：公益財団法人放射能対策研究所）
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講演1：「甲状腺の病気」
講師：伊藤病院 院長 伊藤 公一 先生
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講演2：「甲状腺超音波検査と穿刺吸引細胞診検査～甲状腺がんの診断を中心に～」
講師：伊藤病院 診療技術部長 北川 亘 先生
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座長：公益財団法人放射能対策研究所 所長 渡部 肇
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約150名の方が参加され、メモを取りながら熱心にお話しを聞いていました。
当研究所では、無料で甲状腺検査をで行っております。（甲状腺疾患が見つかった場合は、保険診療となります）
→詳しくは（こちら）をご覧ください。
2013年7月31日
講演会「子どもたちの未来のために甲状腺について学ぶ」開催のお知らせ
8月 10日（土）に東京都渋谷区にあります甲状腺疾患専門の

伊藤病院より、院長 伊藤公一先生と診療技術部長 北川亘先生を
お招きして講演会、
「子どもたちの未来のために甲状腺についてみんなで学ぶ」を
ひらたリハビリテーション・ケアセンターにて開催いたします。
当公益財団法人では、これまで福島県・周辺県民の甲状腺被ばくに
対する不安や疑問に答えてきました。
今回、一般住民の方々の不安払拭にお役に立てればと思い講演会開催と
なりました。

日 時：2013年8月10日（土）17:00開場 18:00開演
場 所：医療法人誠励会ひらたリハビリテーション・ケアセンター
住 所：福島県石川郡平田村大字上蓬田字清水内4番地
参加費：無料
申込方法：参加ご希望の方は下記電話番号にてご予約が必要となります。
公益財団法人震災復興支援放射能対策研究所
TEL 0247-57-5012

【講演会に関するお問い合わせ】
公益財団法人震災復興支援放射能対策研究所
TEL0247-57-5012 FAX0247-57-5006

詳細はこちらからもご覧いただけます。
→kouennkai.pdf

2013年7月19日
オンラインクレジットカード決済による寄付金のお申込受付を開始致しました。
このたび、インターネット寄付金決済サービス「キフフォーム」を導入し、
オンラインによるクレジットカードでの寄付金のお申込受付を開始致しました。

今後も、ホールボディカウンタ、甲状腺検査など無料での検査体制を継続していくにあたり、
皆様のご支援を頂けますよう宜しくお願い致します。

クレジットカード決済による寄付金お申込フォームはこちら

2013年7月 8日
第2回 福島県ホールボディカウンター研究会・施設見学会が開催されました

６月２９日 第2回 福島県ホールボディカンウター研究会・施設見学会が
公益財団法人震災復興支援放射能対策研究所で行われました。

午前中に行った施設見学会へは、たくさんの方々に参加していただき
検査に関わる施設をご案内いたしました。

午後からのホールボディカウンター研究会・特別講演では、
『ＢａｂｙＳＣＡＮ開発に関する話題』
早野龍吾先生・山中俊治先生の講演をいただきました。
一般講演は当研究所から
『4歳児ＢＯＭＡＢファントムを使って』佐藤英夫
『受検者数と新システム』阿部美紀
2題の発表をいたしました。

※7月1日から、2・3歳児ホールボディカウンター検査を開始してます。
※9月から、ＢａｂｙＳＣＡＮが導入予定です。
たくさんの方に検査を受けて頂けるよう、検査体制を整えてお待ちして
おります。
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2013年7月 4日
2013.7.4 川内村の内部被ばく結果公表
2013.7.4 川内村の内部被ばく結果公表が、当研究所で行われました。
詳しい内容は 『調査と研究』 ページをご覧ください。

2013年7月 1日
2・3歳児 内部被ばく検査 開始します。
2013.7.1より 2・3歳児 内部被ばく検査 開始しました。

9月からは、Ｂａｂｙスキャンの検査開始予定です。
2013年6月 5日
2013.6.5 矢吹町・中島村・泉崎村との協定書調印式が行われました。
2013.6.5 当公益財団において、矢吹町・中島村・泉崎村との
放射線内部被ばく検査等の健康調査業務委託協定書調印式が行われました。
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写真左 矢吹町（野崎吉郎町長）・中島村（加藤幸一村長）
・当公益財団（佐川文彦理事長）・泉崎村（久保木正大村長）
2013年6月 3日
第2回 福島県ホールボディカウンター（WBC）研究会・施設見学のお知らせ
第2回福島県WBC研究会が当公益財団会場にて開催されます。
（第2回福島県ホールボディカウンター研究会）
研究会開催前に、当公益財団の現場見学会を実施いたします。
詳しい詳細については、下記にてご確認ください。
施設見学会のお知らせ.pdf
たくさんのご来場お待ちしております。
2013年5月23日
5月21日 朝日新聞に寄付金の記事が掲載されました
2013,5/21 朝日新聞 朝刊にアラブ・チャリティー・バザーの収益金の一部が、当財団法人の連携機関である医療法人誠励会ひらた中央病院へ寄付されました内容が掲載されました。

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2013年5月23日
5月20日 駐日アラブ大使夫人の会主催、チャリティー・バザーの 収益金より寄付を頂きました
5月20日（月）東京 渋谷区広尾 オマーン・スルタン国大使館内
レセプションホールにて寄付金の贈呈式が行われました。
4月14日（日）東京・赤坂のアークヒルズにて行われた、アラブ各国の在京大使館が共同で開催した 第15回アラブ・チャリティー・バザーの収益金の一部が、当公益財団法人の連携機関である医療法人誠励会ひらた中央病院へ寄付されました。

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2013年4月 4日
駐日アラブ大使夫人の会主催、チャリティー・バザー収益金の寄付について
4/14(日)アラブ各国々の在京大使館が１年に１度、共同開催する恒例のアラブ・チャリティー・バザーが、第15回を迎え今年も東京・赤坂のアークヒルズにて行われます。

このバザーの入場料および各国ブースの収益金の一部が、当公益財団法人連携機関の医療法人誠励会ひらた中央病院へ寄付されることとなりました。

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2013年2月20日
三春町：給食まるごと検査結果実施しました。
三春町学校（保育所含む）、給食まるごと放射性核種検査を当公益財団において実施致しました。
検査結果につきましては、下記をご参照ください。

→2012年度三春町給食まるごと検査.pdf
2013年2月20日
甲状腺検査 受付開始のお知らせ
平成25年2月19日より、甲状腺検査の受付を開始致します。
詳しくは、下記パンフレットpdfをご覧ください。

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福島県は当然ながら十分に人が住める場所である。

福島県南相馬市の住民の内部・外部被曝の被曝量はとっくの昔に十分下がっていることは、データが証明している。

2016.2.21 12:10
【被曝リスクを検証する（上）】
命奪うのは放射線ではない １０万人検査の医師が報告した真のリスクとは
http://www.sankei.com/premium/news/160219/prm1602190009-n1.html

南相馬市の住民の内部・外部被曝の状況
http://www.sankei.com/premium/photos/160219/prm1602190009-p1.html

小さな診察室に穏やかな空気が流れた。

「大丈夫。今の生活で食べているものは、何も問題ありませんよ」

子供が被曝していないか不安そうな母親をなだめるように、医師の坪倉正治さん（３４）は言葉をかけた。「ありがとう」。女の子がはにかむと、坪倉医師は１８５センチの長身をかがめて「どういたしまして」とほほ笑んだ。

東京電力福島第１原発から北に約２３キロ離れた福島県南相馬市立総合病院。坪倉さんは東大医科学研究所に研究員として籍を置きながら、週の半分をここで過ごす。毎週火曜日の午後は、乳幼児専用のホールボディーカウンター（ＷＢＣ）「ＢＡＢＹ ＳＣＡＮ（ベビースキャン）」を使い、６歳以下の児童の内部被曝量を測定している。体外から放射線を浴びる外部被曝に対し、飲食物から被曝する内部被曝は、健康への影響がより大きい。

この日、長女（５）の検診で訪れた女性（３６）は、平成２３年３月の東京電力福島第１原発事故で、まだ生後３カ月だった長女とともに県外へ避難し、２年ほど前に南相馬市の実家に戻った。

「子供に内部被曝の検査を受けさせていないことが、ずっと心に引っかかっていた」。結果を聞き、「ほっとした。２人目も安心して育てられる」。間もなく生まれる新しい命に語りかけるように、大きくなったおなかをさすった。

■ ■

坪倉さんが南相馬市に入ったのは、原発事故から約１カ月後の２３年４月。これまでに南相馬市と周辺自治体の延べ１０万人以上の内部被曝検査に携わってきた。

また、南相馬市が事故後、全市民を対象に希望者に配布したガラスバッジ（個人線量計）のデータ延べ約５万人分の解析も進めるなど、現場の医師としては唯一、「内部」と「外部」の両方から住民への影響を調査し続けている。

２３年９月から２４年３月までのおよそ半年間では、被験者の３５％で放射性セシウムが検出されたが、翌年の夏は１０％以下、２６年以降は５％以下で推移している。

２６年から県内３カ所で導入したベビースキャンは通常のＷＢＣの５～６倍の検出能力を持つ。これまでに４千人以上を検査したが、放射性セシウムが検出された児童は１人もいない。

にもかかわらず、検査と同時に実施したアンケートでは、福島県産の野菜やコメ、水道水を避ける親の割合が約６割に上った。「通常の食生活で内部被曝することはない」。坪倉さんは“安全性”を発信する必要性を感じ、これまでに県内の小学校などで１００回以上の講演を重ねてきた。

■ ■

原発事故は福島の社会を大きく変化させた。避難で長時間の移動に耐えられず亡くなった高齢者、身体の異変を感じても受診せず末期がんになった女性、脳卒中でたびたび入院する除染作業員…。住民は健康を害し、「弱者」があぶり出された。坪倉さんはこうした実態を目の当たりにしてきた。

データも坪倉さんの見てきた現実を裏付ける。原発事故後、南相馬市立総合病院では脳卒中で入院する患者が倍増した。糖尿病や高脂血症などの生活習慣病が事故後に増加していたことも分かり、避難した人の方が避難しなかった人よりも病気の悪化率が大きいという結果も出ている。

「住民の命を奪っているのは放射線ではない。放射線をリスクの１つとしてとらえながら、本当に命を守りたければ、社会全体の問題として本気で取り組んでいかないといけない」。坪倉さんはそう訴えた。

◇

原発事故から５年近くがたつが、放射線への不安はなかなか消えない。被曝リスクの実態はどこまで分かっているのか報告する。

【用語解説「放射線被曝」】 人体が放射線を浴びることで、影響の大きさは実効線量（単位はシーベルト）で表される。放射線医学総合研究所によると、年間では宇宙からも大地からもそれぞれ０・３ミリシーベルトほど被曝するほか、食事からも約１ミリシーベルトを摂取している。自然の放射線による被曝の積算線量は年間で２・１ミリシーベルト（日本平均）になる。ほかにも、胸のエックス線検査は１回０・０６ミリシーベルト、東京－ニューヨーク間を航空機で往復すると０・１９ミリシーベルトを浴びる。

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4年前に福島県に旅行に行き、そこで福島の食事を堪能した。

線量計を持って行ったが、20㎞圏境では「0.25μ㏜/h前後」だったが、郡山市では「0.6μ㏜/h前後」あった。一番高い所で林の中で「3.0μ㏜/h前後」ぐらいだった。

どちらにしても屁みたいな値だ。

20㎞圏境の小学校の校庭がパトカーの駐車場になっていたことが印象的だった。

福島原発事故後も継続して福島産の食品を積極的に食べているが、すこぶる健康である。

復興の妨げや風評被害の源になっているのは、民主党に大きな責任がある。

民主党が、「年間１ミリシーベルト以下」という除染の長期目標値を設定したからだ。

達成困難な数値が逆に人々を苦しめる結果を招いている。

放射線被曝の影響が、がんを増やすという形で出現するのは、短時間で１００ミリシーベルト以上の場合だ。

それもがんを増やす確率が上昇する値は、１００ミリシーベルトでたったの０．５％だ。

最初から「年間２０ミリシーベルト以下」とするべきであった。

民主党はこの責任をどう取るつもりなのか？

2016.2.21 05:02
【主張】
１ミリシーベルト 呪縛解き現実的な数値を
http://www.sankei.com/column/news/160221/clm1602210003-n1.html

日本国内を「１ミリシーベルト」という妖怪が徘徊（はいかい）している趣である。

福島原発事故から５年を迎えようとする中で、「年間１ミリシーベルト以下」という除染の長期目標値が、本来あるべき復興の妨げや風評被害の源になっている。

民主党政権下で決まった追加被曝（ひばく）線量に対する数値だ。厳しければ厳しいほど安全という発想で決められたのだろうが、達成困難な数値が逆に人々を苦しめる結果を招いている。

放射線被曝の影響が、がんを増やすという形で出現するのは１００ミリシーベルト以上の場合だ。

国際放射線防護委員会（ＩＣＲＰ）が提唱する、事故からの復興途上における線量抑制の目安は年間１～２０ミリシーベルトとされている。

仮に、除染の目標値が、帰還の目安でもある２０ミリシーベルトに設定されていたなら、除染廃棄物の量も大幅に減っていたはずである。

２０ミリシーベルトの被曝がもたらすリスクというのも極めて低い。野菜嫌い、塩分の過剰摂取による発がんリスクは、それぞれ１００ミリシーベルト、５００ミリシーベルトの被曝に相当する。そう考えれば２０ミリシーベルトの影響は生活習慣に埋もれてしまう水準だ。

先日の丸川珠代環境相の１ミリシーベルト無根拠発言は、こうしたことを言いたかったのだろうが、軽率に過ぎた。しかも批判されるとあっさり撤回してしまった。

科学の領域において、低線量では不確実性が増す。そういう問題ではなく、人生観や価値観が意味を持つ哲学の領域で論ずべきことを丁寧に語ってほしかった。

国民の間で目標値に関する冷静な議論が始まる糸口となる可能性があっただけに、残念だ。

「１ミリシーベルト」の呪縛力は、放射線を正しく恐れる判断力を人々から奪い、除染に要する費用を天井知らずに押し上げている。福島県をはじめとする被災地の復興には、前向きの発想が必要だ。

早急には実現できない１ミリシーベルトの除染目標に、これからも不安といらだちの念を抱き続けて過ごすのか。それとも現実的で、より意味のある目標値に切り替えて、夢と希望を引き寄せるのか。

結論は自明のはずだが、後者の選択が容易でないのは１ミリシーベルトが絶対の安心基準へと変質しているためだろう。原因は政治の決定に根ざしている。硬化した呪縛を解いて復興を促進するのは、党派を超えて政治の責務である。

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君は自動車や工場から排出される排気ガスによってなぜ世界中が濃密な排気ガスで覆われたりしてないのか、考えた事はあるかね？

車や工場がこの世に出来てから、ずーっと排気ガスは出ているし、一時期は排出量が高かった為に光化学スモッグなんかも出たり、お隣の中国ではPM2.5で大変な事になってはいるが、今の日本はそんなに人が死ぬほど排気ガスで充満してないよな？

現状、福島原発から放出され続けている放射性物質の量というのは車の排気ガスと同じで、その出たばかりの濃密な所に居ればそりゃ危険なんだろうけど、大気中に放出された後は非常に広い範囲に薄く広がってしまっているわけで、原発近くのモニタリングポストが示す空間線量もずっと下がり続けているんだよね。

つまり、当初放出された放射性物質が半減期による減少量の方が、現在放出されている放射性物質による増加量よりも大きいと言う事になるんだな。

逆に言えば事故当初の放出量はそれほど大きい。
事故の時には現在の１時間当たりの放出量の何億倍もの放射性物質が出たんだから。
そのせいで一部の地域はいまだに避難地域として人が住めない場所のままだ。

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君もバカじゃないんだろうから、放射性物質の影響が「みんなでいれば怖くない」なんて本気で思ってる訳じゃないだろ？ それとも嫌味か何かで言ってるつもりか？

正直もう過去の記憶になりつつあるが、震災直後の騒ぎは思い起こせば今でも身震いするぐらいだよ。水道水から放射線が検知されたという一報を聞いた時の恐怖は今でも忘れられない。眼に見えないものが相手なのだから、あの時も今も、実際この目で見て自分の身の振り方を決められている訳ではないのだ。自分や家族の健康にかかわることなのだし、ほんの数年で影響がなくなる様なことでは無いということが散々話題になったぐらいなのだから、誰もが気にしているに決まっているだろう。危険があるならすぐにでも逃げ出したいが、津波などで直接的な被害を被った人達でさえ簡単には郷里を捨てられないのと同じ様に、いま東京で暮らしている我々とて、不確かなことだけを根拠に、おいそれと余所に移ることなど出来ないのだ。真実を知りたいという君がどれほどの努力をして情報収集しているのか俺は知らないが、あの時以来我々はテレビやネット等のメディアは勿論、図書館で本を借りたり、知人同士で会話をしたりして、ここで暮らしていくために必要な「拠り所」を集め続けているんだよ。東京で暮らすことに心配は要らないのかどうか、本当に知りたいのであれば君も自分なりに、もっとマトモな情報収集をすればいい。今言っている程度の大雑把な考察しかする気が無いのなら、無理して移り住んでくる必要はない。

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