教えて!住まいの先生

Q 今春から高崎経済大学に通うのですが‥一人暮らしを始めるには生協での紹介からが良いのか? 早く、不動産で早期に決めた方が良いのかご意見をお願いします

質問日時: 2019/11/30 21:14:02 解決済み 解決日時: 2019/12/15 05:17:59
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ベストアンサーに選ばれた回答

A 回答日時: 2019/12/15 05:17:59
既に進学が決まっているとの事なので、推薦での入学とお見受けします。
一般受験で入学される方に比べて圧倒的に早く動けるので、生協に限らずどの不動産業者でも圧倒的に良い物件が見つかるはずです。大学周辺の物件は在学生の卒業により空きが沢山出ます。時期的にも不動産業者は混んでいない為、イチオシの物件を教えてもらえるでしょう。早く動いた方が良いでしょう。

なお、下記で賃貸の質問にも関わらず、主題に全く関係ない例の高崎経済を攻撃するコピペを張っている方が居ますが、はっきり言って高崎経済に入学する質問者さんに対して失礼です。どんな質問だろうがおかまいなしに高経を叩ければ良いという事なのでしょう。かといって彼の意味不明な意見を放置していては来春から高崎経済に入学される質問主様もご不安になるかと思いますので、反論させて頂きます。


bcz********氏はやたら大学の公的補助金依存を賛美し崇拝していますが、今後の大学存続において全く筋違いの議論をしています。例えば公立大学である新潟県立大学は新潟県から多額(収入の約5割強を自治体からの補助金が占める)の補助金を受け、運営していますが、先日のニュースでも分かる通り、近年において新潟県の財政の急激な悪化と今後の先行きの暗さが伝えられています。

人ごとではない新潟財政危機 地方は引き算で競う時代に
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO52861340S9A201C1TCR000/

文中では「(新潟県の)歳入と歳出を見比べた財政収支は赤字が膨らんでいる。赤字を穴埋めするために過去数年立て続けに取り崩した県の基金は、22年度に底をついてしまう見通しがはっきりしてきた。有識者会議は「新潟県の財政状況は緊急事態であり、このままでは県立病院は維持できなくなるなど、行政サービスの突然の見直しが余儀なくされる」というショッキングな近未来図まで突きつけた。花角英世知事は「聖域なき改革」を打ち出した」


この大幅な財政難で先行きの見通しも暗い中、補助金に大幅に依存している新潟県立大学の末来は果たして明るいといえるのでしょうか?「県立病院が維持できなくなる」可能性があるほど県財政が火の車なのに、県立大学だけは「聖域なき改革」の中で補助金満額もらえてパラダイスが続くと言えるのでしょうか?新潟県立大学は補助金依存度が高い(5割を補助金に依存)為、わずかな補助金減額でも大学財政には大きなダメージになる事は明らかです。今後新潟県立大学も補助金減額は必至でしょう。

これは文中でも触れられている通り、他の自治体や国にも等しく言える事であり、補助金に大幅に依存している他の国公立大学にも言える問題です。国も少子化・財政難なのは周知の事実ですから。

高崎経済大学は公的補助金に依存せず、入試手数料と授業料という自主財源で健全に運営されている大学です。設置団体の高崎市から補助金を受けていますが、自主財源比率が高く、高崎市の財政の足を引っ張っている訳ではない為、他の国公立大学に比べて存続へのリスクが極めて低いです。むしろ高崎市に若者を定住させる貴重な存在として、今後補助が増える事は有っても、減る事はないでしょう。同じ中期日程の大学で山梨県に都留文科大学も有りますが、都留文科は設置自治体が公金を補助金額を大幅に超過して大幅な補助を実施しており、今後市財政が苦しくなった時にそのリスクが顕在化するでしょう。

たとえば、私立大学でも入試手数料や授業料収入等の自主財源比率が低く、国からの補助金に依存している大学は廃校リスクが有る大学とされています。補助金が減れば、即倒産しかねないからです。逆に早稲田や慶応、明治、同志社などの有力私学は国からの補助金に依存せず、自主財源で大きな社会実績を挙げています。東洋経済でも特集を組み、「あまりにも補助金の額が多いと、国や地方自治体の財政悪化で削減された場合、補助金も削減される可能性があり、大きなリスクとなりかねない。」とそのリスクを警告されています。「私大の補助金依存は大きなリスク」で、「国公立大学の補助金依存はパラダイス」なのでしょうか?そんなはずがありません

「補助金依存度が高い私立大学」ランキング
https://toyokeizai.net/articles/-/236698

bcz********氏は補助金、補助金と連呼し、高崎経済の教育研究が悪いかのように吹聴していますが、それは明らかな誤りで頓珍漢な解釈です。高崎経済大学では初年次より「日本語リテラシー」「初年度ゼミ」など1クラス10人前後の少人数による初年度教育が充実しています。この初年度少人数教育により教員の目が学生に行き届き、退学者が大幅に減るなどの大きな実績を挙げています。「日本語リテラシー」の授業は大学審議会でも画期的な取り組みとして評価されています。少人数クラスにより友人も大規模大学に比べてできやすいです。専門のゼミも他の多くの大学が3年時からの選択制なのに対して、高崎経済大学では2年次後期から専門ゼミが始まります。

イングリッシュカフェでは無料でネイティブの外国人と会話を鍛えられ、マンツーマン指導も無料で受けられるなど少人数語学教育が充実しています。語学クラスも15人以下の少人数能力段階別クラスです。

これら高崎経済大学で実施されている少人数教育の「事実」を意図的に無視し、中身がないコピペで攻撃するのははっきりいってナンセンスでしょう。質問者様は意味不明な雑音に惑わされず、良いアパートを早期に探し、充実した大学生活をおくる事を祈っています。
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A 回答日時: 2019/12/2 00:17:18
生協の紹介が本格化する前に動いた方がよいです。

下の方が言っていますが、私もフィールド開発はお勧めします。
この会社が毎年発行している『経大生お部屋探しBOOK』という冊子は不動産情報だけでなくお店や観光地の情報が沢山載っていて役に立ちます。肝心な物件情報も地域密着をうたうだけあって豊富です。大家さんが同じ敷地に住んでいて何かと気にかけてくれる物件などもありますので、ひとり暮らしが不安な場合は些細なことでも相談するとよいと思います。

なお下の方(bcz…氏)が、「高崎経済大はお世辞にもお勧めできる大学とは言えません」とか「まだ大学を変更できるのであれば、変更した方がいいかもしれません」などといっていますが、非常に不適切な発言ですね。高経大に進学予定の質問者さんに進路変更を促すなど失礼です。

またこの方は運営交付金について私見を開陳していますが、そもそも運営交付金とは各大学の収入不足を税金で補うものです。よって運営交付金が少ないということは自主財源がしっかり確保できている大学といえます。これからまだまだ少子高齢化が進む中で、財政も更に逼迫することは明らかです。
都道府県にたとえてなら、国からのおカネである地方交付税交付金が一番多いのは高知県です。反対に一番少ないのは東京都です。この事実だけをもって『高知県民の方が東京都民より便利で快適な生活をおくっている』なんて言えませんよね。

また教員1名あたりの学生数なども理系の前橋工科大と比較するなど、その必要性が不明です。

ぜひとも良いお部屋に巡り合えますことをお祈りいたします。
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A 回答日時: 2019/12/1 11:08:33
アパートを借りるときはフィールド開発という不動産仲介業者を通して借りることが多いです。いい物件から埋まっていくので、早めに決めた方がいいです。
フィールド開発のサイトを見れば高経大生用のサイトが出てくると思うので見てみるといいかもしれません。

ただ高崎経済はお世辞にもお勧めできる大学とは言えません。
まだ大学を変更できるのであれば、変更した方がいいかもしれません。

高崎経済大学は公立大学なのに、運営費交付金(いわゆる税金による補填)が著しく少ないです。
国公立大学の文系学部しかない大学という括りでも、高崎経済の学生一人当たり交付金額はワーストクラスです。

公立大学の交付金は文科省からではなく、総務省から地方自治体経由でもらうことになっており、
大学にいくら交付するかは、地方自治体の裁量なので、一部の公立大学ではほとんど交付金を
もらっていない大学があるので要注意です。高崎経済はなんと、予算の9割近くを学費に依存しています。
こんな公立大学は高崎経済と下関市立くらいです。ちなみに私立大学も平均で収入の1割くらいは国から
補助を受けていると言われていますので、私立大学と同程度の補助しか受けていないということになります。
普通は自治体がもっとお金を出してくれます。

国立大学でも一時期は運営費交付金が下がり続けていましたが、
近年は下げ止まりの傾向が見られ、また交付金額が下がった国立大学でも高崎経済とは比べ物にならないくらいの交付金をもらっています。
やはり国立大学と地方都市が片手間に運営している公立大学では歴然とした違いがあります。

高崎経済大学(学生数約4,100人)
運営費交付金:約3億円(学生一人当たり約7万円)
https://www.tcue.ac.jp/files/leafpage/leafpage-454-2.pdf#page=16

高崎商科大学(学生数約650人)
私立大学等経常費補助金:約1.5億円(学生一人当たり約23万円)
http://www.shigaku.go.jp/files/s_hojo_h28a.pdf#page=9

小樽商科大学(学生数約2,400人)
運営費交付金:約14億円←全国立大学中最下位(学生一人当たり約58万円)
http://eic.obunsha.co.jp/resource/viewpoint-pdf/201705.pdf#page=8

群馬県立女子大学(学生数約1,000人)
運営費交付金:約5億円(学生一人当たり約50万円)
https://www.gpwu.ac.jp/guide/selfcheck_file2013/2013selfcheck_10.pdf

都留文科大学(学生数約3,400人)
運営費交付金:約10億円(学生一人当たり約29万円)
https://www.tsuru.ac.jp/fs/2/2/0/3/2/_/nenndo_H30.pdf#page=19


↓大学の面積や教職員数も近隣の公立大学と比べても極端に劣っています。

学生数
・高崎経済大学:4,140人
・群馬県立女子大学:991人
・前橋工科大学:1,214人

敷地
・高崎経済大学:69,644.7m2
・群馬県立女子大学:63,793m2
・前橋工科大学:73,173.39m2

専任・常勤教員数
・高崎経済大学:102人
・群馬県立女子大学:58人
・前橋工科大学:66人

専任・常勤職員数
・高崎経済大学:55人
・群馬県立女子大学:29人
・前橋工科大学:47人
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