教えて！住まいの先生

こんにちは。都内で不動産経営をしている者です。

１）住民税の控除額の決定には下記の注記が付いています。

『（注）上記の式で算出された控除額が、「前年分の所得税の課税総所得金額等の5％(97,500円を限度)(B)」を超えた場合には、控除額は(B)の金額になります。
ただし、居住年が平成26年から令和3年12月31日までであって、当該住宅の取得等が特定取得（※1）又は特別特定所得（※2）である場合には、上記の式で算出された控除額が、「前年分の所得税の課税総所得金額等の7％(136,500円を限度)(C)」を超えた場合には、控除額は(C)の金額になります。』

２）あなたの場合は、この「特定取得（※1）又は特別特定所得（※2）」に該当するのではないかと思います。これは購入された物件の売主が消費税課税業者（不動産会社など）である場合、上記Cの136,500円が控除額の上限になるという制度です。貴方が購入された物件の売主が不動産業者や個人事業主でも消費税課税業者だった場合に、この条件に該当することになります。

＜総務省の関連ＨＰ＞
https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_zeisei/czaisei/czaisei_seido/090929.html

以上、ご参考になれば幸いです。

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