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教えて！住まいの先生

Q 住宅ローン控除と住宅取得等資金の新非課税制度などについて現在中古住宅を購入し、リノベーションを行い、居住することを検討しています

実親から多少の援助をいただく予定としていますが、その金額が200万円の場合、以下事例でどうなるか、教えていただけないでしょうか。

①土地の取得は何を持って判断されるのでしょうか。登記移転時期？契約書に基づき引き渡しが行われた時期？
②例えば11月15日に200万円の贈与、12月1日に契約締結、12月3日に土地・建物の代金支払い、12月15日に登記移転、2月28日にリフォーム代金の支払いを行った場合、住宅取得に係る新非課税制度の対象になりますか。
③以下の場合、住宅ローン控除は適用できますか。
・土地購入費1900万円(仲介手数料抜1,700万円)
・リフォーム費用1,100万円
・ローンの手数料等100万円、
・その他引越し費用等100万円
住宅ローン額計:3,200万円
住宅ローンを組んだ際、頭金に贈与のあった200万円を入れ(3,000万円)、年末住宅ローン残高2720万円の場合
※住宅ローンから贈与額を差し引いた金額(3,000万円)より年末ローン残高が少ない場合
④昭和57年以降に建築された不動産の場合
新非課税制度を、利用するのに耐震診断書等の書類は必要になりますか。

以上よろしくお願いします。よく分からず質問しているので、要領を得ていなければ申し訳ありません。。

質問日時： 2022/11/1 18:49:33 回答受付終了
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回答

1件を表示しています。

A 回答日時： 2022/11/2 11:09:20

①一般には引渡しを受けた日
②適用はできるだろうけど、贈与資金を土地・建物の取得に充てるのか、（年を跨いで）増改築の費用に充てるのかで、要件や添付書類が変わる
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/sozoku/4508.htm
https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/shinsei/shinkoku/zoyo/tebiki2021/pdf/011.pdf
https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/shinsei/shinkoku/zoyo/tebiki2021/pdf/013.pdf
③ご提示のケースだとローン残高の全額は控除できない。控除額は最大で（手数料抜きの土地・建物の取得額） + （増改築の工事費用）- （非課税特例を適用した贈与資金）
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1213.htm
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1216.htm
④上記参照