教えて！住まいの先生

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他の方も回答してますが、、、
「色々なサイトで記載されている説明を見ると」
国税庁HPを確認されるとイイかと。

＞何か良い案は無いでしょうか？
敢えて、他の方の回答と被らない様にするなら、、、
考え方を変えられてはどうかと。

区分の基準を満たす建物は、その分価格が高くなります。

例えば、、、
ローコストで区分に該当しない一般住宅が1500万で建てれるとして。
控除を受ける目的で、省エネ等の区分を満たす為にグレードを上げる為には+200万だった場合。

省エネ等の区分を満した場合、控除約150万（最大）

控除を150万受けるために、200万の費用が必要と言う事になります。

分かり易くしてますし、特に中古は売主の事情もあり、必ずしも↑の様になると限らないですが、、、
負担と言う面では大差は出ないかと。

購入を考えるあたり、控除が受けれるかどうかは、それ程気にする必要はないかと。

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はい。
2024年からの控除要件は、省エネ基準も加味されました。

新築住宅の住宅ローン控除
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1211-1.htm
省エネ基準が充たない場合は、控除額が0円です。

中古住宅の住宅ローン控除
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1211-3.htm
省エネ基準が充たない場合は、控除額が2000万円の0.7%までです。


ですが、今の「普通」の物件であれば問題ないはずです。
建築基準法を守らないと建てられないように、省エネ基準適合でないと住宅ローン控除が受けられないだけです。

控除が受けられない物件でも住宅ローンが組める場合もあります。
床面積などや、省エネ基準など。

補助金や控除は、手が届くようにする手段でもあります。
金銭的な負担を軽減してくれるので。

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建築確認(新築)はですね。
今現在の中古は関係ありません。

間違っている可能性がある他人のサイトだけでなく、きちんと国などのサイトで自分で調べましょう。

国交省サイトより
2024年１月以降に建築確認を受けた新築住宅の場合、省エネ基準を満たす住宅でない場合は住宅ローン減税を受けられません。

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