教えて！住まいの先生

25年ほど前から遡る話になります

1997年から当時の大蔵省で預金封鎖の計画が始まり
そのためには 全ての金融機関口座を番号と紐付け義務化を目指しています

但し、1997年当時は預金封鎖は法整備が整っておらず不可能です

①法律の不備
終戦後の預金封鎖
1946.2.17
・勅令（大日本帝国憲法８条）
・金融緊急措置令（1963.7.22 廃止）
・日本銀行券預入令（1954.4.10 廃止）
あれ？ 1997年時点で法律は全部廃止されてないよね？

②日本国憲法では財産税の形にすると国会を通すのが必須になるので秘匿性が保てず法案審議中に取り付け騒ぎが起こる

③預金封鎖実行時に預金が引き出せなくなったら企業の経済活動が止まる
④日本人と外国人の資産を事前に分けないと無差別預金封鎖では国際的な批判を浴びる

ところが①～③をすべて1997年以降解決させました。
①② →預金保険法と銀行法の改正（2001年）
金融機関の生殺与奪の権限をそれまで金融再生委員会や国会が主語だったのを 内閣総理大臣に移すように改正し秘匿性が可能に、しかも「必要な措置を講ずる」と条文に入れることで「財産税」ではなく「預金切り捨て、正確には金融機関が持っている債権（国債）と債務（預金）をBSで相殺する」ことも可能になる。

③ →新型決済性預金の創設（2002年）
Yomiuri Weeklyで過去に「 ペイオフ対応新型決済性預金は預金封鎖の布石」と暴露され記事になっています

④ もちろんマイナンバーです。正確に言うと2004年に 勤労所得を除いたすべての金融資産を納税者番号制で把握する案を打ち出しています。
2004年の冒頭に当時の小泉首相が「年内に納税者番号制を実現させる」と言ったことがあります。その納税者番号制とは以下のようなものです。
https://www.jri.co.jp/page.jsp?id=13599
個人の年収を国が掌握することが目的じゃないです。↑で触れたとおり過去に政府税制調査会が提言している納税者番号制は 勤労所得などの捕捉ではなく 金融資産性所得限定のものです。 ちなみに 勤労所得や金融資産性所得などすべての所得を合算して課税するのを「総合課税」と言いますが、これについては大蔵省時代から現在に至るまで財務省は徹底的に反対して潰しています。そして2004年年初には小泉首相が「年内に金融資産性所得限定した納税者番号制を実現させる」と発言して その後の国会で民主党岡田克也の「勤労所得を納税者番号制に組み入れる必要はないのか？」との質問に小泉首相は「ない」と断言する答弁をしています。

このことからしても 「番号制」が正確な所得の捕捉を目的にしていないことは明らであり、金融資産を狙い撃ちにいた番号制ですね。

④については小泉首相が「年内に納税者番号制を実現させる」と言いながら法案成立に失敗しました。もし成功していたら 2004年に成立していたことになる。



つまり
1946年に預金封鎖をした直後に日本国憲法に代わり、 50年以上預金封鎖が法律でできない状況にあったものを（しかも順次当時の法律を全滅させた）
1997年に預金封鎖の準備を始めてから たった7年間で 預金封鎖を整備を整えようとしていたわけですよ。



④について詳しく見ていくと・・・
https://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q13276732068


2004年の納税者番号制の案
https://www.jri.co.jp/page.jsp?id=13599
これは 勤労所得や事業所得など年間税収15兆円を超える税収は対象外で
年間税収１兆円に満たない株式配当や預金利子など金融資産性所得を対象にしたもので、2004年の年初に小泉純一郎首相が「年内成立を目指す」と言い成立失敗したものです。これは銀行や証券など全ての金融資産口座の紐付けの案であり、しかも国会答弁で民主党の岡田克也が「勤労所得は含めないのか？」の質問に小泉首相は「それは絶対にない」と答弁しています


マイナンバー制度が施行される前の
2014年の記事
政府の税制調査会（安倍晋三首相の諮問機関）の分科会が2014年4月8日、国民全員に番号を割り振って社会保障や税の情報を管理する「マイナンバー制度」について、
「預金口座も対象とすべきだ」との方針をまとめた。
こうしたあるデータに別の情報を関連付けることを「紐付け」というが、我が国の金融機関の口座数は10億にのぼるといわれ、その紐付けには膨大な事務負担が予想されるとあって、銀行業界からは嘆息も聞こえてくる。
「ペイオフ（金融機関の破綻時に預金の払い戻しを元本1000万円とその利息に限定する措置）解禁に合わせて、同一名義の複数口座をまとめる『名寄せ』ですら大変な作業だった。あの悪夢がよみがえるのか…」。あるメガバンク幹部は、預金口座へのマイナンバー付与方針を聞いて絶句した。
マイナンバー法は昨年5月に成立し、2016年1月に運用が始まる予定。政府が国民一人一人に番号を割り振って、個人の給与所得や年金、医療の受給状況などを一元管理する。ただし、現行法はマイナンバーと預金口座の紐付けを認めておらず、政府が預金口座の情報を把握することはできない。
そもそも、政府が個人の口座情報を把握することに対し、抵抗を感じる預金者も多いだろう。政府と銀行業界が今後、制度の詳細を検討していくことになるが、制度のメリットについて丁寧に説明することが求められそうだ。

更に2020年の記事
政府、マイナンバー「全口座ひも付け」義務化検討 来年の法改正目指す
https://mainichi.jp/articles/20200531/k00/00m/040/139000c


つまり、マイナンバーの口座紐付けは
「コロナ給付金目的」なんて言うのは全くの嘘で
全ての金融資産口座を紐付けて
2002年に文藝春秋や週刊東洋経済が暴露したように
1997年から計画されている 預金封鎖の計画に番号と全金融資産紐付け義務化が必須だから と言うことに他なりません

1997年 大蔵省原案

・国債・地方債の利払いを停止し、利払いは将来にわたっても一切行わず、元本は一律５割カット、30年償還とする
・郵貯、簡保は貸し出している特殊法人への融資金約200兆円は全てを債権放棄する。このため預金者などに対しては一切の払い出し・解約を停止し、一律５割カットの上国債のように無利息で30年償還とする。
・民間金融機関に預けている国民の預金は全て５割カットする


マイナンバーがなくても個々の脱税は追跡できるのですが
預金封鎖・財産税をするには
経済の停滞を防ぐために短期間で 数億の口座を同時に封鎖して同時に解除する必要がある
1946年の預金封鎖と違って 今の預金封鎖は外国人資産を没収対象外とするのに手作業では対応できない

だから マイナンバーと全ての銀行口座紐付けが必須
と言うお話です

ところが 上記に説明したように
納税者番号制で
2004年までに 全ての金融機関口座紐付け義務化計画→ 失敗

マイナンバーで
2021年まで 全ての金融機関口座紐付け義務化計画→ 失敗

これは 非常にデリケートな問題で
預金封鎖の目的があると気がつかれたら 実行前に取り付け騒ぎの可能性があります

だから 別の目的を掲げるんですよ
今 政府は 保険証を廃止しようとしたり
銀行口座開設の本人確認から 免許証や保険証やパスポートを外そうと画策してます

表向きマイナンバーカードは任意と言っても
銀行口座開設で 免許証が使えなくなっただの
保険証がなくなってマイナ保険証がないと医療負担が10割になるなど
そんな暗黒社会を作ってしまえば
事実上 マイナンバーカード普及率は100％に近くなり
たとえ捨て口座1つだけでもマイナンバーの紐付けする人も100％に近くなるでしょう
そうなれば マイナンバーカード義務強制に法改悪することにそれほど支障がなくなるのです
そこで 初めて全ての金融機関口座紐付け義務化で 預金封鎖の法整備が整います。
これが実現したら マイナンバーカードで口座開設 名寄せが必須
そうなると 自動的に口座と紐付けが実現しますよね？

• 参考になる：0
• ありがとう：0
• 感動した：0
• 面白い：0

この回答が不快なら