教えて！住まいの先生

借地借家法 第10条（借地権の対抗力）第1項
1．．借地権は、その登記がなくても、土地の上に借地権者が登記されている建物を所有するときは、これをもって第三者に対抗することができる。

「建物の所有」とありますから、建物の所有権を有すると解釈できますから、自己名義の登記ということになります。第三者とありますが、地主さんが土地を売却した場合の新地主さんが、その代表と言えます。

ただ、「建物の所有」は、そこまで要求はしていないとう考え方もできそうで、最高裁まで争われた例もあります。現在は、「自己名義の登記」が確定しています。

ただし、最高裁判決でも満場一致とはいかず、かなりの反対意見があったとのことです。御質問者様が疑問に思っても不思議はありません。

最高裁昭和50年11月28日 判タ330号253頁（要旨）
土地賃借人が建物保護に関する法律1条（注：現行「借地借家法第10条第1項」）によりその賃借権を第三者に対抗しうるためには、賃借人が借地上に自己名義で登記した建物を所有していることが必要であり、自己の子名義で登記をした建物を所有していても、その賃借権を第三者に対抗し得ないものと解すべきである。

引用
不動産流通推進センター 「不動産相談」
https://www.retpc.jp/archives/25151/

＊3つの事例のうちの一つ

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