教えて!住まいの先生

Q これ見ると

わざわざお金を払って長期優良住宅申請をするメリットが無いと思うのですが(年収800万くらいまで、借入3500万くらいまでだと)

そんなにメリットあるのでしょうか?
長期優良住宅って安心感?

長期優良住宅だとメンテ計画通りに実施もしないといけない為にメンテ費用もきっちりかかると言われていますが本当でしょうか?
質問日時: 2017/10/11 08:28:52 解決済み 解決日時: 2017/10/11 12:29:58
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A 回答日時: 2017/10/11 12:29:58
メリットがあるかどうかは施主でないと分かりません。
下記内容で、貴方が判断して下さい。
長期優良住宅とすることで、購入または新築する住宅を長期にわたり良好な状態で使用できることがメリットであるのは言うまでもありません。
もちろん、予定通り、またその時の建物の状態等に応じて適宜、適切に対処(維持管理)していくことが前提です。
上記以外のメリットとしては、減税効果です。
一般の住宅と比べて住宅ローン減税や登録免許税・固定資産税などの軽減効果が大きく、金銭的なメリットがあります。
但し、建築コストがあがったり手続きにかかる費用が生じたりすることもあるため、総合的な判断が必要とも言えます。
○所得税の住宅ローン控除
居住開始年が平成25年であれば、控除対象限度額が一般住宅なら2,000万円のところ、長期優良住宅なら3,000万円となります。10年間の最大控除額は一般住宅なら200万円のところ、長期優良住宅なら300万円となります。
○所得税の投資型減税
標準的な性能強化費用相当額(上限500万円)の 10%相当額を、その年の所得税額から控除できます。また、控除額がその年の所得税額を超える場合は翌年に控除できます。
○登録免許税
所有権の移転登記・保存登記の登録免許税が軽減されます。
○不動産取得税
一般住宅であれば1,200万円の控除ですが、長期優良住宅であれば1,300万円の控除となります。
○固定資産税
固定資産税は、一般住宅であっても1/2に軽減されているのですが、軽減期間が3年のところを5年となります(一戸建ての場合)。マンションであれば、5年のところが7年となります。
また、フラット35S(住宅ローン)において金利優遇を受けられるメリットもあります。
まとめると、メリットとしては、金銭面の優遇(住宅ローン控除、登録免許税、不動産取得税、固定資産税に関する優遇)があり、他にも、将来的な資産価値の維持・向上の点でプラス効果も期待されています。
次に、長期優良住宅のデメリットとしては、申請の手間やコストなどがあげられます。
不動産会社や建築会社によっては、買主等が希望しても対応しないこともありますので、交渉の手間が生じることもあります。
そして、取得した後の手間やコスト負担もデメリットと言えるでしょう。
※長期優良住宅の認定を受けているということは、必ず、新築時に長期優良住宅建築等計画を作成しているはずです。この計画にそって所有者は対応していかなければなりません。
計画の中で、建築後の住宅の維持保全の方法及び期間、維持保全に係る資金計画も定めていますから、書面で内容を確認しておきましょう。計画通りの維持保全をしていく必要があるのです。
ここでいう維持保全とは、住宅の構造耐力上主要な部分、雨水の侵入を防止する部分、給排水設備について、点検又は調査を行い、さらに必要に応じて修繕や改良を行うことです(長期優良住宅の普及の促進に関する法律において規定されている)。
計画には、新築後2年・5年・10年などの期間で定期的に点検することが盛り込まれているはずですから、その通りに点検を実施し、その結果に応じて必要な補修対応をしていこうということです。
本来ならば、法規で定められなくとも、住まいを長持ちさせるためには必要なことです。
自治体によっては、定期点検の時期になれば通知を発送するところもありますが、そうでないところもあります。
基本的には所有者が自ら計画を把握して定期点検するようにして下さい。
※所有者は、長期優良住宅建築等計画に従って定期的に点検し、必要に応じて補修等の対応をしなければならないことは前述の通りです。
長期優良住宅建築等計画に従って維持保全(点検や必要な補修)をしていないときには、所管行政庁が改善命令を出す可能性があります。
また、場合によっては長期優良住宅の認定を取り消す可能性もあります。
所管行政庁は、長期優良住宅建築等計画に従って対応しているか確認するため、所有者へ報告を求めることができるため、実際に報告を求めることがあります。
所有者がこの報告をせずに放置したり、虚偽の報告をしたりした場合には、30万円以下の罰金に処せられることがあります。
こういった報告・罰金・改善命令・認定の取り消しについては、長期優良住宅の普及の促進に関する法律に規定されていることです。
※万一、長期優良住宅の認定を取り消されてしまった場合のリスクについてですが、国土交通省が公開している資料のなかにも、長期優良住宅の認定を条件としている補助金や税の優遇措置等を受けている場合、認定の取り消し後に返還を求められることがあると明記されています。
たとえば、住宅ローン控除や登録免許税、不動産取得税、固定資産税で優遇を受けた金額の返金といったリスクがあります。
以上を総合的に考えて、貴方のライフプランの一部として計画する事です。
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A 回答日時: 2017/10/11 10:36:54
べつに長期優良住宅にするまでもない人生なら、メリットは無い。

家にどれだけ金をかけるか、は住む連中の人生の価値によって決まる。
価値の無い人生を送る連中が、豪華な装備の家に住むメリットは無い。

自分の人生に金をかけるのがもったいないと思うなら、それでいい。
それまでの人生だ。

もっとも家くらいで、これまでの底辺の人生が変わるわけでなし。
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A 回答日時: 2017/10/11 10:10:30
そんなバカなこと言うのは、ダメ工務店です。
全国メーカー大手の殆どは、書類やら構造計算すら地耐力や基礎耐久(強度)など長期優良住宅になっていますので、容易に申請できるのですが、そうでないところは、長期優良住宅仕様だと言いながら申請したがらないのです。(やったことないのではないでしょうか?)
5年間固定資産税半額になったり、借り入れ金利の優遇があったりします。
また、万が一自宅を売ることになっても、有利です。
メンテナンス費用を計画通り?新手の言い訳です。
メンテナンス費用があまりかからないようにする、部品などの交換が容易に長期にわたってできるものです。
そんな住宅会社いづれなくなるでしょうから、経営審査事項(載ってないかな?)確認して、
長期にわたって、倒産しない建築会社選びましょうよ。

ごめんなさい
あなたが、そう思っているのですね。
スケルトン(骨組み構造)耐久性、が高いもの)インフィル(住宅設備機器や可変性に)長期にわたり、可変性があるということになります。(部品等交換がしやすいなど)メンテナンスをしやすくする。
また、経年変化によるものや、消耗品は別とします。長期保証10年越えての保証を、されたい場合です。(瑕疵担保責任が切れる年度に有料メンテナンスと言って、更に10年保証をすると言う時のみです。)住宅は車の法定点検などはうたっていません。瑕疵担保責任が10年あるだけです。国が欧米先進国の住宅耐久性が50から70年耐久年数があるのに日本は平均25から30年これでは、これではいけないということで始まった制度です。
書類作成等の煩雑な業務、申請期間1ヶ月から2ヶ月かかります。長期優良住宅を申請しないほうが、建築会社側にはありがたいことです。検査機関での評価書貰う、行政に申請、建物配置等の狂いも許されないのですから面倒なんですよ。
長期優良住宅→計画的メンテ必須
長期優良住宅→計画的なメンテナンススケジュールを組むことはできる、メンテナンスにお金がかかるではないです。
(いいもの使うのに消耗品以外にかかったらたまったもんじゃないですよね?)
設備機器の法定対応年数やら、表示義務があるので海外製品など、日本の工業生産品検査にとうらないものは使えない。
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