教えて！住まいの先生

こんばんわ。都内で不動産経営をしている者です。

１）現行の住宅ローン減税の制度を受けるには、中古マンションの売買契約が令和3年11月末までに必要です。

２）もし、そのマンションの売主が消費税課税業者でなく、一般の個人が所有者の物件の場合は、入居期限延長の弾力措置の対象となる「特別特例取得」又は「特例特別特例取得」には該当しないので、令和3年12月末までの入居が必要になりますので、入居日以前に融資実行・引渡が必要になりますね。

３）因みに、特定取得（消費税課税業者が売主）ではない中古住宅の場合は、控除額は対象融資残高の上限額が2000万円までになりますので、2000万円×1％で20万円となります。

★関連する国税庁のHPアドレスを貼ってきます。
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1214.htm

また、お近くの税務署の代表番号に電話されて、音声案内で1番を押しますと国税庁の「電話相談センター」につながりますので、そこで細かく確認することができますので、クロスチェックしてみてください。（私もよく使っております。）

以上、御参考になれば幸いです。



以上、ごさん

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