教えて！住まいの先生

棟ごとに管理組合は法律上当然に発生しますが、マンション標準管理規約（団地型）で棟には管理者（標準管理規約では理事長）を置きません。これにより、棟の理事会組織も規定されていません。

棟独自の管理者を設置しないことにより、年１回の棟集会（棟総会）の開催が区分所有法上不要になります。標準管理規約にも、年１回の棟総会の開催は規定されていませんね。
このように、マンション標準管理規約（団地型）では、団地全体の管理組合にできるだけ業務を集中させ、棟ごとの負担を軽減する考え方があります。

管理費を団地共用部分と棟共用部分とに別々に徴収して、別々に支払う方法だと繁雑で不便になります。そこで、標準管理規約では、管理費については管理事務の効率化を優先し、団地全体で一本化した管理を行うように規定しております。なお、その負担割合は、各区分所有者の衡平を保つように規定されています。

このスートリーに合わせやすくするためか、第２７条（管理費）に管理費の充当項目として、棟建物の火災保険料、地震保険料その他の損害保険料は挙がっていません。疑問点は多々あります。

第２７条 第五号まで
管理費は、次の各号に掲げる通常の管理に要する経費に充当する。
一 管理員人件費
二 公租公課
三 共用設備の保守維持費及び運転費
四 備品費、通信費その他の事務費
五 共用部分等に係る火災保険料、地震保険料その他の損害保険料 ←

もちろん、団地管理費と棟管理費の二本立てにし、区分経理をするように規約を定めることもできます。その場合には、棟にも理事長・理事会組織を設置した方がスムーズに業務を遂行することができます。
冒頭のような棟管理組合組織だと、管理費の一本化管理が便利だというのが標準管理規約の考え方です。

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