教えて!住まいの先生
Q 中古住宅を買いました。 合わせてリフォームも実施しました。 ローンはそれぞれ借りてます。 質問になります。 住宅ローン控除はそれぞれで申請できますか?
中古住宅で4000万組んでます。
リフォームで600万組んでます。
それぞれでもらえるのでしょうか?
それとも合算した値になるのでしょうか?
リフォームで600万組んでます。
それぞれでもらえるのでしょうか?
それとも合算した値になるのでしょうか?
ベストアンサーに選ばれた回答
A
回答日時:
2023/5/18 00:42:26
合計になります。
リフォームは条件があります。
リフォームでも住宅ローン減税制度が利用できます。
住宅ローンを利用して、増築や省エネ、バリアフリーなどのリフォーム工事をした場合には、住宅ローン減税の対象になります。
入居した年から10年間、ローン残高の0.7%が所得税額から控除されます。所得税から控除しきれない分は住民税の一部控除が受けられます。
住宅ローン減税の制度は、変更されることがあるので、利用前には国土交通省のホームページや税務署などで最新の情報を確認しましょう。
対象になるリフォーム工事
いずれかに該当する改修工事であること
・大規模の修繕又は大規模の模様替えの工事(増築、改築、建築基準法に規定による)
・マンションなど区分所有部分の床、階段又は壁の過半について行う一定の修繕・模様替えの工事
・家屋の居室、調理室、浴室、便所、洗面所、納戸、玄関、廊下のいずれかの床、または壁の全部について行う修繕・模様替えの工事
・一定の耐震改修工事
・一定のバリアフリー改修工事
・一定の省エネ改修工事
対象となる改修工事費用から補助金等の額を控除した後の金額が100万円超であること
居住部分の工事費が改修工事全体の費用の2分の1以上であること(店舗や事務所などの併用住宅の場合)
主な利用の要件
・住宅の引渡し又は工事の完了から6か月以内に自ら居住すること
・リフォーム工事後の床面積が50m2以上
・住宅ローンの返済期間が10年以上
・その年の合計所得金額が2,000万円以下
住宅ローン減税を受けるためには確定申告が必要
住宅ローン減税は自己申告制ですので、入居した翌年に確定申告をする必要があります。会社員の場合は、最初に確定申告をすると、次の年からは会社で行う年末調整で手続きが行われます。
リフォーム減税も利用できる
耐震、省エネやバリアフリー、長期優良住宅化リフォームの場合は、固定資産税の減税も受けられます。
耐震リフォーム促進税制であれば、住宅ローン減税と合わせて利用できます。
リフォームは条件があります。
リフォームでも住宅ローン減税制度が利用できます。
住宅ローンを利用して、増築や省エネ、バリアフリーなどのリフォーム工事をした場合には、住宅ローン減税の対象になります。
入居した年から10年間、ローン残高の0.7%が所得税額から控除されます。所得税から控除しきれない分は住民税の一部控除が受けられます。
住宅ローン減税の制度は、変更されることがあるので、利用前には国土交通省のホームページや税務署などで最新の情報を確認しましょう。
対象になるリフォーム工事
いずれかに該当する改修工事であること
・大規模の修繕又は大規模の模様替えの工事(増築、改築、建築基準法に規定による)
・マンションなど区分所有部分の床、階段又は壁の過半について行う一定の修繕・模様替えの工事
・家屋の居室、調理室、浴室、便所、洗面所、納戸、玄関、廊下のいずれかの床、または壁の全部について行う修繕・模様替えの工事
・一定の耐震改修工事
・一定のバリアフリー改修工事
・一定の省エネ改修工事
対象となる改修工事費用から補助金等の額を控除した後の金額が100万円超であること
居住部分の工事費が改修工事全体の費用の2分の1以上であること(店舗や事務所などの併用住宅の場合)
主な利用の要件
・住宅の引渡し又は工事の完了から6か月以内に自ら居住すること
・リフォーム工事後の床面積が50m2以上
・住宅ローンの返済期間が10年以上
・その年の合計所得金額が2,000万円以下
住宅ローン減税を受けるためには確定申告が必要
住宅ローン減税は自己申告制ですので、入居した翌年に確定申告をする必要があります。会社員の場合は、最初に確定申告をすると、次の年からは会社で行う年末調整で手続きが行われます。
リフォーム減税も利用できる
耐震、省エネやバリアフリー、長期優良住宅化リフォームの場合は、固定資産税の減税も受けられます。
耐震リフォーム促進税制であれば、住宅ローン減税と合わせて利用できます。
質問した人からのコメント
回答日時: 2023/5/18 00:42:26
丁寧に説明いただきありがとうございます。
回答
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A
回答日時:
2023/3/9 07:50:47
リフォームのローン減税はそのリフォーム工事の内容次第です。但しバリアフリーなどの高齢者向けやエコに係る工事などに限定されますから気をつけてください。
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