教えて！住まいの先生

境界線上に存在する以前連棟だった建物基礎の所有権帰属者
→民法230条(障壁の共有推定の不適用)
①一棟の建物の一部を構成する境界線上の障壁については、229条の規定は、
適用しない。
②高さの異なる二棟の隣接する建物を隔てる障壁の高さが、低い建物の高さ
を超えるときは、その障壁のうち低い建物を超える部分についても、前項と同様とする。
ただし、防火障壁については、この限りでない。

境界線を挟んで、隣地者同士の一人（Ａ）が平屋建建てる際に、その壁の一部を（棟割長屋式に）境界線上に作り、他方（Ｂ）は、後日（Ａ）の平屋建の壁を利用して、背中合わせ（いわゆる町屋形式）に、二階建の建物を建てている場合を想定すると理解しやすい。

この場合、Ａの境界線上にある平屋建の壁は、Ａが作ったものであるし、最初の平屋建のために在るから、境界線上に在ったとしても、共有物にはならず、Ａの単独所有になる。

しかし、Ｂが、境界線上に在るＡの平屋建の壁の上部に継ぎ足して作った二階部分の壁は、Ｂが作ったものであるし、二階部分のためだけにあるから、Ｂの単独所有となる。


境界線上に存在する塀または擁壁の所有権帰属者
→民法229条(境界標等の共有の推定と反証)
境界線上に設けた境界標、囲障、障壁、溝及び堀は、相隣者の共有に属するものと推定する。

しかし「推定する」となっているから、反証が許されることになり、塀建築の費用負担を証明できた場合は、使用名できた者の所有物ということになる。

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