教えて！住まいの先生

その判決は、法廷更新の特約が消費者契約法に照らして、消費者にとって不当な契約であり無効という訴えに対して、特約は有効という判断がされたところが画期的だったのだと思います。つまり合意の上、契約で更新料を定めておけば、更新料というのは消費者契約法により無効になるようなものではないと明確に位置付けたことです。

法定更新の場合、更新料が必要かどうかについては個別の事情を考えなければならず、裁判によって必要・不要とわかれているようです。

そのため、最近は特約に、法廷更新の場合も更新料は必要という趣旨の特約を入れるようになっているみたいです。そうすれば、裁判を経てその特約が無効であるとされなければ、契約に従って法廷更新の場合でも更新料を請求できるからです。
https://theredocs.com/pm/renewal/lease_renewal

そのような特約がない場合は、できないと考えるのが妥当と思われます。

また、契約に基づく自動更新時に更新手続きをせず、更新料を請求し忘れることもよくあるようですが、基本的に更新後に請求はできます。
でも、更新料は５年で時効です。請求することはできますが、相手が時効の援用を主張したらその段階で、請求はできないことになります。

時効（法定更新から５年を経っていない）と契約内容に法廷更新時の更新料の取り決めがあること、両方が揃わないと請求することはできないと思います。

https://www.livable.co.jp/soudan/kojin-hojin/fudosan-302/#:~:text=%E6%9B%B4%E6%96%B0%E6%96%99%E3%81%AF%E3%80%815%E5%B9%B4%E9%96%93,%E3%81%AB%E3%81%AA%E3%81%A3%E3%81%A6%E3%81%8A%E3%82%8A%E3%81%BE%E3%81%99%E3%80%82

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