教えて！住まいの先生

＞減価償却の対象になりますか？
はい減価償却費を必要経費に計上出来ます、

＞対象になるとすれば、どのようにすればいいのかわかりません。
｢建物総床面積：事務所使用区画の床面積｣の比率で按分計上します。
１．自宅(非業務用)から業務用に転用した場合は、非業務時の減価償却累積額を計算します。
２．業務用に転用後の減価償却費を計算しますの順で進めます。

減価償却費の計算には｢取得価額｣と｢耐用年数｣が必要です、記載が有りませんので取得価額は2千万円、耐用年数は木造･住宅用の法定耐用年数22年と仮定して説明します、補足が有れば修正します。

平成21年分 収支内訳書（一般用）の書き方 (減価償却費の計算の仕方･主な資産の耐用年数表･償却率表が有り、ご参照下さい）
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/tebiki2009/pdf/01_28.pdf

１．転用時迄の非業務期間の償却累積額を旧定額法で計算します。(この償却累積額を転用後の未償却残高の計算に使います)
｢非業務期間の償却累積額｣＝｢取得価額×0.9｣×旧定額法の｢償却率｣×｢非業務経過年数｣。
｢非業務用の耐用年数｣は、通常の1.5倍とし、[端数が有る時は1年未満の端数は切り捨て]
｢非業務経過年数｣に1年未満の端数があるときは、[6か月以上の端数は1年とし、6月に満たない端数は切り捨て]。

国税庁＞タックスアンサー＞No.2108 中古資産を非業務用から業務用に転用した場合の減価償却費
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2108.htm

取得価額は2千万円、耐用年数は木造･住宅用の法定耐用年数22年と仮定して計算します。
｢非業務用の耐用年数｣は、22年×1.5＝33年、旧定額法33年の｢償却率｣は0.031。
｢経過年数｣は2004年12月新築～転用年月の前月2008年5月＝3年6か月 → 4年。
非業務期間の償却累積額＝20,000,000×0.9×0.031×4＝2,232,000円、


２．転用後の｢旧定額法｣の計算式、
｢償却額｣＝｢取得価額×0.9｣×旧定額法の｢償却率｣×｢使用月数｣÷｢12｣、
使用開始1年目の使用月数は｢開始月｣と｢決算月｣の両方を含めます、(2年目以降は｢12｣とし、｢12÷12｣は計算上省略出来る)。
本年分の｢必要経費算入額｣＝｢償却額｣×｢事業専用割合％｣、
その年の｢未償却残高｣＝｢取得価額｣－｢償却累積額｣。
｢取得価額｣の95％に達する迄は上記の計算式･方法で計算します。

前年の(｢未償却残高｣－｢取得価額の5％｣)が前年の｢償却額｣を下回る年が95％に達する年で、
95％に達する年の｢償却額｣＝｢未償却残高｣－｢取得価額の5％｣、
｢未償却残高｣＝｢取得価額の5％｣。

95％に達した翌年より、残り5％より｢1円｣を残して5年間で均等償却し、
5年目の｢未償却残高｣＝｢1円｣(備忘価格)。

国税庁HP＞タックスアンサー＞所得税＞No.2105 旧定額法と旧定率法による減価償却（平成19年3月31日以前に取得した場合）
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2105.htm

平成16年12月に2千万円で木造･住宅用･法定耐用年数22年を新築し、平成20年6月に自宅兼事務所に転用･業務用20％と仮定した時の償却額の計算例、(旧定額法22年の償却率0.046)。

H20年分の｢償却額｣＝20,000,000×0.9×0.046×7÷12＝483,000円、
H20年分の｢必要経費算入額｣＝483,000×20％＝96,600円、
H20年分の｢未償却残高｣＝20,000,000－2,232,000－483,000＝17,285,000円。

H21年分～H39年分の｢償却額｣＝20,000,000×0.9×0.046＝828,000円、(19年間同一額)
H21年分～H39年分の｢必要経費算入額｣＝828,000×20％＝165,600円、(19年間同一額)
H21年分の｢未償却残高｣＝20,000,000－2,232,000－483,000－828,000＝16,457,000円。

H39年分の｢未償却残高｣＝20,000,000－2,232,000－483,000－828,000×19＝1,553,000円。

H40年、前年の(｢未償却残高:1,553,000｣－｢取得価額の5％:1,000,000｣)が前年の｢償却額:828,000｣を下回り、95％に達する年です。
H40年分の｢償却額｣＝1,553,000－1,000,000＝553,000円、
H40年分の｢必要経費算入額｣＝553,000×20％＝110,600円、
H40年分の｢未償却残高｣＝1,000,000円。

H41年分～H44年分の｢償却額｣＝200,000円。(1％均等償却、4年間同一額、摘要欄に｢均等償却｣と記入)
H41年分～H44年分の｢必要経費算入額｣＝200,000×20％＝40,000円、
H41年分～H44年分の｢未償却残高｣＝8万円(H41年分)、6万円(H42年分)、4万円(H43年分)、2万円(H44年分)、

H45年分の｢償却額｣＝200,000－1円＝199,999円、(摘要欄に｢均等償却｣と記入)
H45年分の｢必要経費算入額｣＝199,999×20％＝40,000円、
H45年分の｢未償却残高｣＝1円。

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