教えて！住まいの先生

質問者さんの悩みにお答えできるかわかりませんが、補償調査を行っている者として、文面を読む限り、思うことを書きます。

始めに・・・
初期の内装費、300万円で工事をした項目のすべてが、ご質問者さんに補償されてないと思います。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
借りている人＝借家人（しゃっかにん）と呼んでますが、
「借家人が附加した造作または増築部分であって建物の本体および構成部分として建物に附合するものに係る移転料は、建物所有者に補償する」となってます。
これは民法242条「不動産の付合」の考え方に基づくものです。
借家人が附加した造作（内装等）については、経済的利用の独立性が認められない限り、建物所有者の所有に帰してます。
これに対して、借地借家法33条に「造作買取請求権」があるので、これに基づき、家主に”請求”はできます。
（法律の詳細は検索してください）

でも、どこまでが建物に附合するのか？ について、明確な線引きがないのが実情です。
判断は調査した補償コンサルタントと市が協議して決めていると思います。
壁、床、天井の本来の建物の部分にくっつけて施工したようなものは、建物所有者に補償されている可能性が高いです。
また、その点について、市もあえてご質問者さんに説明されていないと思います。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

「市の方からも《建物全ての解体を》と言われてると大家から最近聞きました」

補償の考えと賃貸借の考えは違うのですが、全部を解体するのに「原状回復」は必要でしょうか？
壊すのだから原状回復なんて必要ないと思いますが、建物にいろいろとくっついていると、建物の解体の時に余分にお金が発生することがないとも言い切れません。（廃材処分とか）
でも、上に書いたように建物にくっついて、家主に補償されているものは、解体費も家主に補償されてます。
補償されないものまで、質問者さんが原状回復する必要はないです。


「市が持ってる予算は僕の店舗も含めたこの建物全ての補償額の中から先ず大家との交渉に入り、残りの金額を市が提示して来たんだろう、、、と言います」
そんなことはしないです。
補償算定で出た金額からいくらか引いて、提示するなんてことないです。

「原状復帰工事無しでの補償300万程貰えればと考えてます」
仮に質問者さんの施工したものをすべて補償してもらったとしても、年数経過により減価償却的に減耗されますので、300万円にはなりません。

1番始めに書いたとおり、建物と一体になったものは家主に補償するのが、ルールなんです。
質問者さんとしてはそこを家主さんに、直接、自分に補償するように家主さんから市へ申し出てもらえないか、お願いしてみてはどうでしょうか。
良好な関係である家主さんと店子さんであれば、家主さんから「店子さんに直接、補償してあげて」とおっしゃいます。


また、建物内の調査を以前にやっていると思いますが、その結果を見せてもらってはどうでしょうか。

そして、どれが自分に補償されていて、自分が施工したけど家主に補償されているものを確認してはどうでしょうか？

でも、たぶん、市は「見せれない」といいます。
そうしたら、「情報公開に基づいて申請しますが、よろしいですか？」
と言ってみてください。
それを見て内容がわかるかどうかは微妙ですが、何がいくつ上がっているか、というのはわかると思います。
計算表だけでなく、図面もありますので、見れば何となくは分かると思いますよ。
分かりづらければ、ハウスメーカー勤務のご友人に見てもらってください。

• 参考になる：0
• ありがとう：0
• 感動した：0
• 面白い：0

この回答が不快なら