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教えて！住まいの先生

Q 空き家率上昇や高齢化社会、地震さらに今回のコロナウィルスほかリスクが上昇してきて不安です。朝日新聞取材班の「負動産時代マイナス価格となる家と土地」 (朝日新書)を読みました。

管理費、修繕積立金のほか、固定資産税、都市計画税、二回目以降の大規模修繕の一時金
共働きで購入価格上昇、夫婦の共同名義で購入、35年ローンを支払いなどもあり、先々何がベターか思い悩んでいます。
一戸建てならともかく、支出などが制御できず、生活するにも売却するにもマンションは自己所有と思えないくらい不自由で、ランニングコストが高く付きます。高級マンションに限らず、コンセルジュやプール、アスレチック、展望フロア、２４時間警備員ほかほぼ使わない人にとっては無駄の多い物件でも、入居当初は気づきません。改善しようと動くと管理会社の利益を損なうことにつながるので容赦なく邪魔され、最悪、高額の売買手数料や転居コストが発生してしまいます。
まさに負動産というのがこれから多く発生することが構造的な問題としてあるということだとしたら、国内ではマンションより郊外や地方の一戸建て、古民家といった選択もすべきでしょうか？

質問日時： 2020/3/23 10:14:05 回答受付終了
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回答

2 件中、1～2件を表示

A 回答日時： 2020/3/23 16:16:33

人口が減ってくるので
郊外や地方の戸建こそ
負動産になると思います。

マンションの共用部分については
購入者は、いろいろ考えて
買います。

入居後に気付く、、
という人は、少ないと思います。

共用施設が多いマンションは、
規模も大きい場合がほとんどですから
規模が小さすぎるマンションよりは
修繕費、管理費等の滞納者の面から見ると
安心な場合もあります。

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A 回答日時： 2020/3/23 10:43:29

衣食住は生活に必用ですが、
それに応じたコストが掛るという事実は、
リタイヤしても変わりません。
買ったらお終いと考える能天気な人はいないと思います。
マンションの共用施設、戸建の自治会など、
金が掛るのは同じでその事か考えず買う人はいません。
地方や郊外では職場収入が無く不便な生活だし、
都市では不要だった草刈り除雪の労働や、
地区の付き合いや祭事に経費が必要です。
古民家で解決できる問題でもありません。
生活には金が掛るのは、
どこに住もうが変わらない事実です。