教えて！住まいの先生

○ 重要事項説明事項の内容に誤りがあった場合、過失の場合は罰則はありませんが、故意であった場合は罰則規定があります。
しかし、このケースでは過失と判断される可能性が高く、主任者への責任追及（＝宅建業者への責任追及）は、宅建業者への指示処分（業務停止、免許取り消し等）程度でしょう。

しかしながら、１つ引っかかる点があります。
それは『錯誤の為、契約者の許可は不要で、今後連絡するつもりはない』とB社がいうのは、いったいどういう意味なのか。

まず、支払っていたということが故意であれ過失であれ、支払うべきだった積立金を滞納している状況です。

ここで区分所有法での管理費等の扱いと、それらの滞納についてはどう取り決めているのかお話します。

管理費や修繕積立金などの支払い義務については、区分所有法19条と共用部分の管理に掛かる規定があり、原則的には各専有部分の床面積に応じた割合で負担しなければならないとされており、同法7条と8条を要約すると、特定承継人（ここでいう購入者）についても支払い義務が発生するとされています。
http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S37/S37HO069.html【区分所有法】

※ここで注意しなければならないのは、当該物件の管理規約で確認しなければならないことです。
何故なら区分所有法で規定されているほとんどが、『別段の定めがない場合』という任意規定だからです。

と、上記のような場合、前の所有者（滞納していた張本人）及び、購入者（所有権を譲り受けた者）、いずれにも未払い管理費等の支払い義務が発生します。（2重に受領するという意味ではありません）

よって、B社のいう「行為で30万円払うのだから」「錯誤の為、契約者の許可は不要（何の許可のことを指してるのかさっぱり検討付きませんが。）」という返答は、管理規約に管理費滞納に関する規約及び、所有権移転時の管理費等の扱いに関する規約（特定承継人に関する規約）に、別段の定めがない限り有り得ません。

重要事項説明事項の錯誤を突くよりも、「それは錯誤として構わないけど、B社が滞納していた分は誰が負担するの？」という視点から管理組合とご相談して交渉されることをお勧めします。

もしくは、管理組合なり管理会社から購入者に対し、未払いの管理費についての請求を掛け、購入者に支払うようお話します。
すると、購入者は重要事項説明の際、B社は積立金があると記載していた、いざ購入してみたら、記載金額は積み立てしておらず、購入者が支払うことになり、その費用を考えれば売買金額では購入しなかった。として、B社の所属する宅建協会（協会の社員でない場合は主たる事務所の供託所）に、ご相談した上で還付請求をかける方法もあります。
金額が金額ですので、裁判をするおつもりがないのであれば、こちらの方法を取られる方がよろしいかもしれません。
ちなみに保証協会は、取引による苦情の処理業務を義務として規定されています。
※しかし、特定の者に減免する費用について重要事項説明書にはどう記載されているかも重要になってきますのでそちらもご確認ください。


まずは、ここをしっかり確定してから管理組合と相談しB社とお話し合いしましょう。
業法違反の件は、その後追及すれば宜しいですよ。

中古物件等の共益費等の扱いについては、区分所有法と管理規約によって個別に判断が異なる難しい問題ですので、αだからβと言えません。
必要であれば保証協会は勿論、弁護士･司法書士、行政機関にもご相談されることをお勧めします。

※但し、管理費修繕積立金などの請求権は5年で時効成立するとされています（判例）から、いつから滞納していたのかも明らかにしてください

※補足について

つまり、不足分を記載ミスしていたわけではないし、元の所有者B社は管理費を滞納していたわけでもない。
「実際にB社が支払い済の120万円を使い切っていたが、残っている物と勘違いして重要事項説明書に記載して販売してしまった」ということですね？

滞納していないということであれば、冒頭の結論になります。

としても、重要事項説明事項に誤りがあったことは購入者に報告しなければならないことになります。

いずれにしても、現在売主であったB社は重要事項に誤りがあることを知りながら、購入者に報告していないのであれば、故意に告げていないことになります。

と、全てをまとめるとB社には重要事項説明事項における過失しかなく、「それを報告されるとちょっと面倒だし、その程度の錯誤だと対してあなたたちが得するわけでもないんだから、余計に30万円払うから手を打ちませんか？」という交渉を受け入れるか否かという選択を迫られているように見えます。

とすれば、どちらがご質問者様（管理組合）にとってリスク及びコストが少ないかで判断されるとよろしいと思いますよ。
※ B社の錯誤は、”軽”過失という程度のものです。

• 参考になる：0
• ありがとう：0
• 感動した：0
• 面白い：0

この回答が不快なら