教えて！住まいの先生

転居費用の請求をすることから始まります。転居費用の支払いについては法で定められていませんので、相手が拒めば交渉し進展しなければ調停・裁判という流れになります。決着がつくまで民法611条を根拠に家賃の減額を請求するといいでしょう。

民法第六百十一条 賃借物の一部が滅失その他の事由により使用及び収益をすることができなくなった場合において、それが賃借人の責めに帰することができない事由によるものであるときは、賃料は、その使用及び収益をすることができなくなった部分の割合に応じて、減額される。

※公益財団法人 日本賃貸住宅管理協会によると、雨漏りの場合の家賃減額の割合を「5〜50％」としており、雨漏りによって天井や壁などにカビが発生している場合は50％（免責日数７日間）としています。

法で定義されていてもごねられることはあります。そもそも数ケ月も対処しない不動産屋・大家ですから要求しても応じない可能性が高いので損害賠償の請求も視野に弁護士に相談してはどうでしょう。引っ越し用＋損害賠償の請求に成功すれば損害賠償を弁護士費用に充てられればと思うのですが、そこまで多額は取れないのが普通なので本人訴訟でやるのが現実的です。

まずは請求してみることです。その後どうするかはあなた次第です。

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